札幌市、T&Cテクノロジーズとの協定で公式LINEプラットフォーム構築実証事業開始

札幌市は2023年10月30日、T&Cテクノロジーズ株式会社との間で「札幌市公式LINEプラットフォーム構築」に関する実証事業の協定を締結しました。この取り組みは、札幌市民に対する情報発信の質を一層高めることを目的としており、市民が日常的に利用するLINEを活用した新たなサービスの提供を目指しています。

T&Cテクノロジーズ社は、沖縄県那覇市に本社を置くソフトウェア開発会社で、自治体向けのLINEプラットフォーム「more」を手掛けています。このプラットフォームを基に、札幌市が実現を目指すのは、多言語による情報配信や市民支援機能の強化など、さまざまな用途に対応した新しい市政情報の発信方法です。

実証事業の内容

協定締結に伴い、実証事業は2023年10月30日から2024年6月30日までの期間で行われます。その中で以下の機能が実証される予定です。

1. 多言語配信機能

市民がもつ異なる言語ニーズに応えるため、日本語に加え英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4言語で情報を配信することが可能になります。さらに、市内の外国人住民の数を考慮して、必要に応じて言語の追加も検討されています。

2. ごみ出しサポート機能

居住地域に基づき、収集日カレンダーの表示や収集日の通知機能が提供されます。また、チャットボットを活用したごみの分別検索も行えるようになり、市民がごみ出しに困ることが少なくなるでしょう。

3. 防災情報機能

市民の安全を提供するため、気象警報の自動配信やデジタル防災訓練が行われる予定です。これにより、市民が危険な状況において迅速かつ正確な情報を得ることが可能となります。

4. 既存サービスの移行

ヒグマ出没情報や除雪情報など、今まで提供されていたサービスも移行し、統一的なプラットフォーム上で利用できるようになります。

実証機能の公開予定

これらの機能は2024年3月下旬に公開される予定で、実際に市民が利用できる状態になると、より良い市政情報の発信が期待されています。

札幌市とT&Cテクノロジーズは、今後も市民サービスの向上に向けた取り組みを進めていくことを表明しており、地域社会に根ざしたサービスの提供を目指していくことでしょう。この実証事業は、札幌市がデジタル化を進める中で、地域社会の利便性を大きく向上させる一歩となることが期待されています。