インド開発拠点を手軽に！Tech Japanの新サービス「Talendy GCC」

Tech Japanが新サービス「Talendy GCC」を発表

日本企業がインドの高度IT人材を活用し、自社開発チームを迅速に立ち上げるための新しいHRプラットフォーム「Talendy GCC」が、Tech Japan株式会社から正式にリリースされました。この新サービスは、現地法人の設立を不要とし、複雑な法務や税務のハードルを低くし、開発拠点の構築を手軽に実現することを目指しています。

なぜ「グローバル・ケイパビリティ・センター（GCC）」なのか？

近年、世界中で多くの企業がインドにGCCを設立し、その数は1,800社以上に上ります。これは単なるコスト削減を目的とした外部委託（BPO）とは異なり、自社が主体で運営する拠点としての役割を果たしています。特に、研究開発やイノベーションの創出など、さらなる価値を生み出すことに重点が置かれています。

一方で、日本においてはIT人材の不足が深刻化しており、今後ますます問題となるでしょう。経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足する見込みです。これにより日本企業は優秀な人材の確保に大きな苦労を強いられています。

Talendy GCCの特長

「Talendy GCC」は以下のような特長を持つサービスです：

1. スモールスタートが可能 ー日本企業は最小1名からスモールスタートを選択でき、Tech Japanの雇用代行サービス「EOR」により即座にエンジニアを募ることができます。これにより、開発業務に注力しつつ、必要に応じてチームを拡大したり法人移管を行うことも可能です。

2. 質の高い人材データベース ー 5万人以上の高度人材データベースを駆使して、インドのトップ1%人材を紹介します。特に、生成AIやクラウド関連分野でのスキルを持つエンジニアを中心に構成されたチームが形成できます。

3. 日本企業特化のサポート体制 ー 150社以上の支援実績がある日本人コンサルタントが採用から運用までを日本語でサポート。インドに設置された「Japan Center」では現地スタッフが常駐し、エンゲージメントの向上を図ります。

導入事例の紹介

Milk.株式会社は、医療分野の解決策を導入するため「Talendy GCC」を活用する意向を示しています。CEOの中矢大弓氏は、過去の採用方法に変わり、インドを拠点にした開発体制を強化するとともに、開発業務に専念できる環境を整えたいとのことで、「Talendy」のサポートによって事業成長を実現できると信じています。

まとめ

Tech Japanは「Talendy GCC」を通じて、大企業だけでなくスタートアップや中堅企業にもインドの優れたIT人材と連携する機会を提供します。日本企業がグローバルな競争力を取り戻すため、このサービスが新たなスタンダードとなることが期待されています。詳細については、Tech Japanのオフィシャルサイトで確認できます。

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