世界海洋デー前に実施された水産物調達調査
7月に実施される世界海洋デーに向けて、日本全体で初となる飲食店を対象にした水産物調達に関する調査が行われました。この調査は、一般社団法人Chefs for the Blueが主体となって実施され、全国の飲食店オーナーや食材調達担当者を対象に1,300件以上の回答を集めました。この結果は、今後の水産行政にも役立てられることが期待されています。
調査の背景
日本の漁業および養殖業の生産量は、1984年をピークに40年以上にわたり減少してきました。その影響は食文化にも潜んでおり、特に飲食産業」は魚介類の大きな購入者であることから、その影響を知る必要があります。これまで、飲食業界の水産物調達についての実態は明らかにされていなかったため、業界初めての試みとして、実際の需要者(飲食店オーナーと調達担当者)に直接アンケートを行うこととなりました。
調査の詳細
この調査は、2025年5月15日から5月29日までの15日間に行われ、総計で1,315件の回答を集めました。その中で、有効回答数は1,301件、そして有効回答店舗数は1,267件に達しました。これほど多くの回答が集まったことは、業界が抱える課題についての理解を深める手助けとなるでしょう。
政策提言の実施
今回の調査結果を元に、6月2日には小泉農林水産大臣と森水産庁長官に対して直接提言を手交します。提言の際には、実態調査で見えてきた問題点や改善策を議論し、今後の水産業政策に反映させることを目指します。具体的なスケジュールは以下の通りです。
- - 13:00 - 水産庁長官への提言手交および意見交換(農林水産省内水産庁長官室)
- - 15:00 - 記者発表(TKP新橋カンファレンスセンター)
- - 17:30 - 農林水産大臣への提言手交および意見交換(農林水産省内大臣室)
参加申し込み
記者発表や意見交換に参加を希望される方は、以下のリンクから申し込みフォームにアクセスできます。
参加申し込みフォーム
この調査を通じて、飲食業界だけでなく、私たちの食文化全体にどのような影響が及ぶのかを見極める貴重な機会となるでしょう。今後、どのような提言が発表されるのか、注目が集まります。