TMI総合法律事務所と株式会社Relicが新規事業開発支援で提携を発表

TMI総合法律事務所と株式会社Relicの提携

新規事業開発支援の新たな体制がスタート

TMI総合法律事務所は、株式会社Relicとの新たな提携を発表しました。この提携は、金融、不動産、Web3といった専門性の高い領域における新規事業開発を法務面から支援し、イノベーションを生み出すことを目的としています。これにより、事業開発の過程で法務的な観点を早期に取り入れることが可能となり、安心して新たな挑戦を行うための土台が整いました。

提携の背景と意義

近年、金融や不動産、Web3といった業界では、厳しい法規制や制度の影響が事業の成否に直接関わるケースが増加しています。このような状況を受けて、TMIとRelicは協力し、法務視点をしっかりと取り入れた新たな事業開発体制を構築しました。

Relicは、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの三領域を統合したBTC組織を持ち、これまでに5,000社以上の企業と共に多様な新規事業を推進してきました。この豊富な経験を元に、今回は法務専門家の知見を取り入れつつ、規制を乗り越えるための具体的な戦略を展開していきます。

提携内容の詳細

提携の具体的な内容として、Relicが行う事業構想や開発プロセスに対して、必要なタイミングでTMIの法務的な助言が得られる体制を整備します。この協業によって、以下のような事が実現される予定です。

- 法律を考慮した迅速な事業構想
- リスクを軽減した検証と実装
- 専門性の高い領域における新たな挑戦の支援

さらに、両社はリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも取り組んでおり、これによりクライアント企業は法的リスクを最小限に抑えつつ、スピーディに事業構想を実行できる環境を得ることが可能になります。この新たな支援パッケージは、Relicが提供する事業開発サービスのオプションとしても提供されます。

代表者のコメント

Relicの北嶋CEOは、以下のように述べています。「IT・DX化により新規事業開発の難易度が上がっている中で、金融などの規制業種には大きな革新の余地があります。この提携によって、Relicの事業開発力とTMIの法務知識が融合し、次世代のイノベーションを強力に推進していく所存です。」

一方、TMIのパートナー弁護士、成本治男は、「リーガルの観点を早期に取り入れることが、リスクヘッジだけでなく、事業のスピードアップにも貢献する」とコメントしています。さらに、法制度や規制環境に関する知見を活かし、より多くの新規事業の成功を目指していく意向を示しました。