滋賀県近江八幡市と尾賀亀が地方創生で包括連携協定を締結

歴史ある滋賀県近江八幡市と地元企業の株式会社尾賀亀が、地方創生を目的に新たな一歩を踏み出しました。2026年には創業170周年を迎える尾賀亀は、地元に根ざした企業としての責任感から、近江八幡市と「包括連携協定」を締結し、地域の発展に貢献する意向を示しています。

包括連携協定の意義

2023年6月25日の調印式には、近江八幡市の徳永市長と尾賀亀の代表取締役社長、尾賀健太朗氏が出席しました。この協定は、自治体が民間企業や大学とともに幅広い分野で持続的な協力関係を築くための取り組みです。近江八幡市での協定締結はこれで6例目ですが、地元企業との正式な締結は尾賀亀が初です。

尾賀社長は「いい会社をつくる」という企業ビジョンに基づき、社員と協力しながら地域社会に貢献することの重要性を強調しました。地域の発展を支えるためには、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことが必要だとしています。

連携の具体的な項目

包括連携協定には、地域活性化に向けての5つの連携項目が含まれています。

1. 防災・災害対策: 尾賀亀は県内のサービスステーションを使用して、災害時には緊急車両への燃料供給を行う体制を整えています。また、地域内の高等学校との共同プロジェクトとして、「HUG（避難所運営ゲーム）」の普及に努めます。

2. 離島振興: 沖島漁業共同組合との協力により、沖島の観光促進に向けた取り組みを進めます。使用済みのドラム缶をリサイクルして作った「ドラム缶チェア」を寄贈し、地域の小学生と共にデザインを行う企画も実施予定です。

3. 次世代育成: 地元小学校の図書費用を支援し、社員による出前授業も積極的に行うとしています。学生たちにとって貴重な学びの機会を提供することが目標です。

4. 地域産業振興: 廃棄物となる梅の実を利用したクラフトビールの製造など、地域資源を活用したアップサイクルに取り組むことにより、地域経済の活性化を図ります。

5. その他の地域振興活動: 近江八幡市内での文化事業や観光振興に関連する企画支援を継続し、地域のイベントやインターンシップの受け入れを行っていく方針です。

尾賀亀のこれから

1856年に創業した尾賀亀は、エネルギー事業や食品事業を展開しており、今後も地域社会に寄与する企業であり続けることを誓っています。170周年を迎える今年、これまで以上に地元との絆を深め、持続可能な成長を目指します。

詳細は尾賀亀の公式ウェブサイトやInstagramなどを通じて発信されています。地域活性化の取り組みに注目し、今後の展開を見守りたいと思います。