デジタル庁、ガバメントAI源内で新たなエージェント利用環境を発表

デジタル庁がガバメントAI源内を開始

2023年、デジタル庁が新たにガバメントAI源内を発表し、約18万人の政府職員を対象にAIエージェント利用環境の提供を開始しました。この取り組みは、デジタル社会の形成を目指したデジタル・トランスフォーメーションの一環として進められています。

背景と目的

政府の業務は、情報収集や文書作成など多岐にわたりますが、特に複雑な作業や大量のデータを使った調査・分析には、高度な技術が求められます。AIを導入することで、業務を効率化し、質の向上を図る狙いがあります。しかし、既存のAIアプリケーションを単に使用するだけでは効果的とは言えません。職員が自身でAIエージェントを作成・運用し、業務の特性に合わせて改善を重ねることが必要とされています。

このような背景から、デジタル庁は、AIエージェントを用いた業務改革を推進し、AIを活用できる人材の育成も目指しています。

新しい利用環境

ガバメントAI源内では、次の2種類のAIエージェント利用環境が提供されます。
1. エージェントチャット: 手軽にAIエージェントを作成し、実行できる環境。
2. 源内工房: より高度なAIエージェントを構築・実行できる環境。

これにより、政府職員は日常業務においてもAIエージェントを利用することができ、特に専門知識がなくても容易に活用できるようになります。全体で18万人の職員がこの環境を利用することで、現場からの業務改革が期待されています。

世界初の試み

この取り組みは、政府の共通インフラとして、専門職員だけでなく一般の職員もAIエージェントを利用可能とするもので、世界初の試みとされています。
これにより、政府内の業務が効率化されるだけでなく、地方公共団体や民間企業においても幅広く利用できるように計画されています。

オープンソース化の計画

さらに、エージェントチャットや源内工房は、令和9年2月頃を目途に、だれでも利用・改変・再配布が可能な「源内OSS」としてオープンソース化される予定です。この取り組みによって、より多くの関係者がこのシステムを利用でき、デジタル化を進める一助となるでしょう。

安全性の確保とガバナンス

AIエージェントの導入にあたって、デジタル庁は「源内基準」というガバナンス及びセキュリティに関する基準を策定しました。この基準では、利用者や管理者、開発者それぞれの役割と責務を明確にし、安全にAIを活用するためのルールを整備しています。
この基準は、AIの安全性を評価する機関、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）との協力に基づいて策定されました。