Saviyntとアシストの合弁事業が日本におけるAI時代のセキュリティを強化

Saviyntとアシストの戦略的合弁事業

2026年6月8日、AIに対応したアイデンティティ・セキュリティ・プラットフォームを提供しているSaviyntは、日本市場におけるAI導入を加速するため、アシストとの合弁事業を発表しました。この取り組みにより、Saviyntのローカルな事業が拡大し、顧客は必要なサポートを受けられる機会が増えます。

日本国内では、AI技術の導入やデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、アイデンティティ・セキュリティの重要性が高まっています。これにより、企業はサイバーセキュリティにおける方針を見直し、AIを活用したシステムの管理を強化する必要があります。IDCの予測によれば、2028年にはAIエージェントの数が13億に達すると言われており、Deloitteの調査では、自律型AIのガバナンスをしっかりと整備している組織はわずか5社に1社とのこと。この状況下において、Saviyntとアシストの合弁事業は、企業のニーズに応える重要なステップとなるのです。

アシストは1972年に設立され、顧客第一を掲げた姿勢で日本市場に貢献してきました。そのノウハウを活かし、Saviyntとの連携によって、企業がDXやAIトランスフォーメーションを進める際のアイデンティティ・ガバナンスの見直しを支援します。人間とAI両方のアクセスを安全に管理することで、企業は信頼性の高いセキュリティ体制を築くことができます。

「日本市場は非常に重要な位置にある。特に近年、組織がAI導入を加速させているため、我々の合弁事業は意義深いものです」と、Saviyntのアジア太平洋地域担当のAlex Leiは述べています。この協力によって、顧客に提供するサービスの質が向上し、現地専門知識の強化とともに、効率的な導入支援が実現します。

また、アシストの代表取締役社長、大塚辰男氏も「アイデンティティ・セキュリティは企業が最も注視すべきテーマに変わっています。50年以上にわたり日本企業を支えてきた我々の経験とSaviyntの技術を融合させ、顧客にとって価値ある支援ができることに感謝しています」と語っています。

Saviyntの顧客であるLIXILのSandy Halim氏も、「Saviyntが日本に法人を設立したことで、迅速なサポートとローカルなプレゼンスが確立され、日本企業にとって大きな利点となるでしょう。これはデジタルトランスフォーメーションを加速させる大きな一手です」と期待を寄せています。

この合弁事業は、製造業、自動車、金融サービス、公共部門など多岐にわたる業界向けに、ローカライズされたサポートやガバナンスに関する専門知識を提供します。Saviyntは、ユーザーがデジタル資産を適切に管理し、業務の効率化を図るための強力なプラットフォームを用意し、企業のシステム全体にわたるアイデンティティ管理の革新を促進します。

Saviyntについて

Saviyntは、アイデンティティ管理やセキュリティの分野でリーダーシップを発揮しており、世界中の大手企業や政府機関に対して、信頼性の高いソリューションを提供しています。詳しくは、Saviyntの公式ウェブサイトをご覧ください。メディアのお問い合わせは、日本代表の角田晴雄までご連絡ください。[email protected]