マネーフォワード総合研究所の設立について
2025年10月1日、マネーフォワードグループは新たに「マネーフォワード総合研究所」を設立しました。この研究組織は、生活者、事業者、及び行政がより良い意思決定を行うための支援を目的としています。
設立の背景
少子高齢化や社会・経済のデジタル化、AI技術の進展など、今私たちの生活環境は急速に変化しています。それに伴い、生活者や企業、そして行政が直面する課題は日々複雑になっています。そこで当社グループは、これまでのFintech領域での実績を活かし、研究領域を広げることを決意しました。
これまでの活動を通じて、我々が持つデータや知見が金融の枠を超え、より多様な社会的・経済的テーマで役立つことが分かってきました。この理解に基づき、マネーフォワード総合研究所では、Fintechに加え、経済実態の解析や政策提言など、多方面にわたる調査研究が行われます。
研究のアプローチ
研究所では、家計や企業データをもとに、現実に即した分析を行います。所長の瀧俊雄氏は、「現場で得られる知見をもとに、生活者、事業者、行政がより良い判断をするための支援を行いたい」と語っています。つまり、我々が日常的に扱うデータには、社会の変化に気づくための重要なヒントが多く含まれているのです。
また、研究は単独では進められません。専門家や行政機関との連携を強化し、意見交換をオープンにすることが重要だと考えています。これにより、より質の高い研究成果を生み出し、社会課題に対する可視化を進め、実行可能な解決策の提供を目指します。
研究メンバーの紹介
マネーフォワード総合研究所には、様々な分野の専門家が集結しています。所長の瀧氏をはじめ、Fintechやデータ分析、経済政策など、各領域で実績を持つメンバーが活動を行います。
(マネーフォワード株式会社 執行役員)
家田 明、
小西 葉子
廣瀬 明倫、
寺本 健人
久保 隆史、
吉住 遼、
植木 貴之、
岡部 毅
各メンバーのプロフィールや研究内容は、ぜひ「マネーフォワード総合研究所」のWebページをご確認ください。
企業情報
株式会社マネーフォワードは、東京都港区に本社を置き、2012年5月に設立されました。プラットフォームサービス事業を中心に、幅広いサービスを提供しています。
マネーフォワード総合研究所の公式サイトはこちら
新たに設立されたマネーフォワード総合研究所は、社会や経済、そしてデジタル化の進展に伴う課題を解決する貴重な役割を担うことが期待されています。これからの活動に注目が集まります。