地方財政審議会が新設法定外目的税に関する議論を開催
地方財政審議会が法定外目的税の審議を実施
令和7年9月12日に、総務省の地方財政審議会が開催されました。会議は午後12時20分に始まり、約40分間にわたり行われました。今回の議題は、北海道や栃木県、神奈川県、長野県の各町村から提案された法定外目的税「宿泊税」の新設に関するものでした。
審議された法定外目的税の概要
1. 北海道新得町
新得町からは、宿泊税の導入を求める提案がなされました。この税は、観光振興や地域振興に役立てることを目的としています。
2. 北海道留寿都村
留寿都村でも同様に宿泊税の導入が求められています。これにより、観光客からの収入を地域の活性化に活かすことが期待されています。
3. 栃木県那須町
那須町からの提案もあり、宿泊税の新設は地域の観光資源の保全や充実に寄与すると判断されています。
4. 神奈川県湯河原町
湯河原町は、温泉地としても有名な地域で、宿泊税が新たな財源となることが期待されています。
5. 長野県軽井沢町
軽井沢町でも宿泊税の導入が提案されており、観光産業の支援を図る狙いがあります。
6. 長野県阿智村
阿智村の提案も審議され、地域の観光業発展に向けた期待が表明されました。
7. 長野県白馬村
最後に、白馬村からも宿泊税の導入が提案され、各団体の支援を受けつつ、地域の特性に合わせた利用法が検討されています。
議事の結果
地方財政審議会では、これらの法定外目的税「宿泊税」の新設提案を審議し、全ての提案について了承することが決まりました。今後は、これらの税がどのように地域施策に活用されるか注目されます。
さいごに
このように、地方自治体からの要望に基づく税の新設は、地域振興や観光資源の活用において重要な役割を果たすことが期待されています。今後も地方財政審議会の活動に注目していきましょう。
トピックス（地域情報）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。