和歌山市、障害者就労施設からの物品調達を推進する方針を発表

和歌山市、障害者就労施設からの物品調達を推進する方針

和歌山市は令和7年度に向けた「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針」を発表しました。この方針の目的は、障害者の就労機会を増やすことと、市の調達における経済的公正性を保つことにあります。

1. 方針の背景

障害者就労支援は社会における重要なテーマです。本市では、障害者優先調達推進法に基づき、地域の障害者就労施設からの物品等の調達を積極的に進めることで、障害者の経済的自立を促進することを目指しています。

2. 適用範囲

この方針は、市内全ての組織に適用され、障害者就労施設等からの物品及び役務を調達する際に考慮されます。

3. 対象となる施設

調達対象となる障害者就労施設は、以下のような場所が含まれます：

- 就労移行支援事業所
- 就労継続支援事業所（A型・B型）
- 障害者支援施設
- 小規模作業所

これらの施設が提供する物品やサービスが、今後市の調達の一部として利用されます。

4. 調達目標

市は、障害者就労施設からの物品調達において、予算を4,000,000円に設定しています。
この目標に基づいて、調達が円滑に行われるよう、各部局は知識と理解をもって取り組む必要があります。

5. 調達方法

調達をスムーズに進めるため、福祉局が障害者就労施設が提供可能な物品等の情報を収集し、各部局に提供します。また、個々の部局は地方自治法に基づき、適切な手続きを踏みながら障害者就労施設との随意契約を推奨されます。
さらに、納期設定においても障害者就労施設の特性を考慮することが求められています。

6. 調達実績の公表

調達が終了した際には、翌年度の実績を福祉局がまとめ、公式ウェブサイト上で公開し、市民への透明性を図ります。この取り組みにより、今後も障害者就労施設からの調達がどれほど進展したのかが分かりやすく提示されます。

この方針は、障害者が地域社会で活躍するための支援を強化する措置の一環として位置づけられています。今後、進捗がどのように進むのかが注目され、地域のインクルーシブな社会の実現に向けた糸口となることを期待しています。