KAERU株式会社が東京都のスマートサービス推進プロジェクトに選ばれる

KAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田知拓）は、東京都が実施する「Be Smart Tokyo（東京都スマートサービス実装促進プロジェクト）」の2025年度採択事業者に決定したことを発表しました。このプロジェクトは、東京都が推進する「スマート東京」を目指し、スタートアップと連携しながら、都内でのスマートサービスの迅速な実装を目指しています。

Be Smart Tokyoプロジェクトについて

「Be Smart Tokyo」は、東京都が令和4年度から進めているプロジェクトで、東京都内をフィールドに、スタートアップ企業が持つ新しいアイデアや技術を導入し、より便利なサービスを提供することを目的としています。これにより、都民の生活がより豊かになることを目指しています。具体的には、高齢者や障がい者が直面する金銭管理の問題を解決することが大きな課題とされています。

KAERUの革新的な取り組み

現在、東京都内には約90万人の単身高齢者と約90万人の障がい者がいます。彼らは現金管理において様々な困難を抱えており、支援者に負担をかけている現状があります。例えば、遠距離に住む家族は、頻繁に現金を届けることができず、施設職員は現金管理や記帳に多くの時間を費やしています。また、不正や記録ミスといったトラブルも発生しています。

KAERU株式会社のキャッシュレスソリューション「KAERU」は、プリペイドカードとみまもりWebサービスを組み合わせて提供しており、すべての利害関係者に対して安心かつ便利な金銭管理を実現しています。これにより、利用者、家族、社会福祉協議会、成年後見人、そして入居施設がスムーズに情報を共有し、金銭管理のリスクやコストを削減することが可能です。

代表取締役のコメント

KAERU株式会社の代表取締役CEO、岡田知拓氏は、「日本は世界で最も高齢化が進行している国であり、幸せに自分らしく生きるための社会インフラの整備が急務です。誰もが自分らしく生活できる社会には『お金の安心』が不可欠です。今回のBe Smart Tokyoの採択を契機に、東京都内で共生モデルを実証し、全国に広げていきたいと考えています」とコメントしています。

KAERUサービスの特徴

- アシスタント機能付きプリペイドカードサービス「KAERU」

　リリース日：2022年5月1日

- 遠距離介護者向けの新機能

　リリース日：2023年2月14日

- サービス対象地域: 日本全国

行政機関や成年後見人向けには、自立支援を行う「KAERU Biz 権利擁護」のサービスを提供しており、安心して利用することができる環境を整えています。

ユーザーと家族のためのアプリも配信しており、iPhoneとAndroid両方で利用可能です。これらのサービスは、KAERU、KAERU Bizと呼ばれ、利用者が自立した日常生活を送るための大きな助けとなります。

KAERU株式会社のビジョン

KAERU株式会社は、超高齢社会における優しい金融サービスを通じて、安心して年を重ねられる社会の構築を目指しています。会社名の「KAERU」には、自由にお買い物を「買える」、利用者やお財布が「帰る」、認知機能の低下による買い物の難しさを「変える」という3つの意味が込められています。これからもKAERUは、ユーザーのQOL向上に努めていきます。