再エネプラットフォーム「e.CYCLE」が2,500箇所突破、地域活性化へ新たな道

再エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE」の成果

再生可能エネルギーの利用が進む中、株式会社まち未来製作所が運営する「e.CYCLE（いいサイクル）」は、日本国内で再エネを効率的に利用する新たなプラットフォームとして注目を集めています。先日、同プラットフォームへの参加発電所が2,500箇所を突破し、年間の電気流通量は17億kWhに達しました。これは推計で約40万世帯分の電力消費に相当します。

「e.CYCLE」発の地域活性化

「e.CYCLE」は、2020年に始まった当初はわずか1箇所の発電所からスタートしましたが、短期間で急速に参加発電所を増やしています。これにより、再エネ電力の流通規模が大幅に拡大し、地域間での電力供給が円滑に行われる仕組みが整っています。2025年7月には52の自治体が「e.CYCLE」と連携を結び、地域と再生可能エネルギーを結びつけるネットワークが全国に広がりました。

地産地消の利点

「e.CYCLE」は、地域で生成されたクリーンなエネルギーをまずその地域内で消費する、「地産地消」の形態をとりながら、都市部に余剰電力を供給する形態も実現しています。このように、地域の発電所が持つ電力を優先的に活用することで、地元経済に貢献できる仕組みを構築しています。

特に、電力取引で得られた利益の約半分が「地域活性化原資」として還元され、教育や防災、福祉などの分野に役立てられる点が、地域社会への直接的な貢献となっています。

具体的な地域活性化の例

例えば、茨城県神栖市では「e.CYCLE KAMISU」との連携により、地域の認知度が向上し、地域コミュニティの強化活動や災害対策が進められています。また、神奈川県の山北町では、学校の教室に電子黒板の導入が進められており、教育環境の向上にも寄与しています。

競争力のある価格設定の背景

使用料を低減するために、「e.CYCLE」ではアグリゲーションコストを1kWhあたり0.2円以下に抑えています。これにより、小売事業者間の競争が生まれ、電力価格全体の引き下げに寄与しています。また、独自の再エネ電力入札システム「e.BID」を導入することで、納得感のある価格で新たなエネルギーを調達する仕組みも整いました。

今後の展望

まち未来製作所は、再エネ利用の透明性と信頼性を高めるために、新たな技術を導入する計画を進めています。特に、「非化石証書・I-REC連携 – 24/7カーボンフリー電力の電力供給状況のリアルタイム監視・検証システム」の実証実験を2025年9月に開始することで、持続可能な社会の実現に向けた道筋を示しています。さらに中期的な目標として、日本全体の再エネ発電量の1/3にあたる1,000億kWhを流通させることを掲げており、今後も日本における再エネルギーのリーダーとしての役割を果たしていくことが期待されています。

まち未来製作所の理念

まち未来製作所は、地域を活性化させるために再エネの地産地消と地域間流通を重視しています。これは、地域が自らのエネルギーを生かし、持続可能な社会を共に築くための重要な要素です。現在、全国の52自治体との連携を通じて、未来に向けての取り組みを進めています。地域の皆さんと共に、これからも再生可能エネルギーのさらなる普及と地域活性化を目指して努力していきます。