解体テックのクラッソーネ、大阪府阪南市と連携協定を締結し空き家問題に挑む

解体テックの新たな挑戦

株式会社クラッソーネは、解体工事DXプラットフォームを運営し、様々な自治体と連携している企業です。このたび、大阪府阪南市と「空き家等の利活用に関する連携協定」を締結しました。この協定は、全国的に深刻化している空き家問題に対処するための協業を目的としています。

協定締結の背景

国の統計によると、全国の空き家数は900万件に達し、空き家率は過去最高の13.8%に上昇しています。特に大阪府では、賃貸用や二次的住宅を除く空き家が22万6,900件に達し、前回調査から8.5%増加しました。阪南市では、令和5年8月時点で空き家を把握した件数が1,053件にのぼり、適切な管理が行われていない空き家の増加が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

空き家の増加は、地域の美観を損なうだけでなく、周辺住民にとっても危険な要因となります。このような背景から、阪南市は解体工事の専門企業であるクラッソーネと連携し、空き家問題を解決するための取り組みを開始しました。

取り組みの内容

連携協定に基づき、クラッソーネと阪南市は以下の主な取り組みを進めます。

1. 「すまいの終活ナビ」の活用: 空き家の概算解体費用や土地の売却査定を行うポータルサイトを通じて、市民が情報を取得できるようにします。

2. 市民からの通報システム: 近隣の迷惑な空き家を自治体に通報できるフォームを導入し、迅速な対応が可能となります。

3. 空き家価値査定シートの発行: 空き家の構造や土地面積等を基にしたレポートを提供し、所有者にコストや処分の選択肢を提示します。

4. 情報発信: 空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布し、市民に適正な管理を促進します。

これらの取り組みを通じて、空き家の発生を抑制し、地域の安心・安全なまちづくりを目指していく方針です。

代表者のコメント

阪南市の市長、上甲誠氏は、空き家問題が年々深刻化していることに触れ、解決に向けた民間事業者との連携が重要であると述べています。また、クラッソーネの川口哲平CEOも、自治体と民間が協力し合うことで、地域の生活環境を向上させることができると強調しました。

今後の展望

クラッソーネは、全国で153自治体と提携し、人口カバー率は19%に達しています。阪南市との協業を通じて、さらに多くの地域で空き家問題に対する取り組みを広げていく方針です。解体工事の専門知識を活かし、地域の密接なニーズに医ったサービスを提供することで、地域の発展に寄与することを目指しています。

空き家問題はただの地域課題ではなく、全国的な社会問題であるという視点を持ち、クラッソーネはさらなるコミュニティの活性化に努めてまいります。