アスエネがABtC 最新版トレーサビリティサービスに対応し新機能を発表

アスエネ、ABtC最新版トレーサビリティサービスに対応

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平）は、CO2排出量の見える化・削減・報告を行うクラウドサービス「ASUENE」が、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の最新版「トレーサビリティサービス」V3.2.0において認証アプリケーションとして対応したことを発表しました。この新機能により、ASUENEを利用する企業は、サプライチェーンにおけるCFP（カーボンフットプリント）情報の透明性と追跡性を向上させることが期待されます。

背景と必要性

現在、企業に求められる要件はひときわ多様化しており、その中で特に注目されているのが脱炭素化です。企業は自身のCO2排出量を把握するだけではなく、サプライチェーン全体の環境負荷情報を意識する必要があります。特に、自動車や蓄電池の領域においては欧州電池規則などの国際規制が厳しく、企業間でのCFPデータの正確な連携が求められています。

経済産業省が推進するウラノス・エコシステムは、業界を超えたデータ連携を実現するための基盤構築を目指しています。この流れに沿って、ABtCは自動車・蓄電池分野におけるトレーサビリティの実装を進めています。

新機能の内容

「ASUENE」がABtCの最新版「トレーサビリティサービス」V3.2.0に対応したことで、企業は従来保有していたCFP情報を基に、必要に応じて再算定の依頼や回答が可能になりました。これにより、サプライチェーン上の企業間で発生するCFPデータの再依頼や再回答が、より柔軟かつ効率的に行えるようになります。

また、CFPや算出期間に関する情報を全体でスムーズに共有することで、データ更新に伴う実務負荷も軽減されます。当社は今後もABtCにおける認証アプリケーションとして、「ASUENE」の機能を拡充し、製造業を中心に顧客の国際規制への対応を支援していく方針です。

ASUENEの特徴

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化に特化したサービスであり、AI技術を活用することでScope1からScope3までの排出量を簡単に可視化できます。さらに、CFPやLCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJといった国内外の規制やイニシアティブに関するコンサルティングも提供しており、業界内での導入実績は国内累計社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）。

ASUENEサービスは、企業の環境負荷の可視化だけでなく、そのコンサルティングを通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを支援しています。

■ ASUENE サービスサイト: asuene.com

注: CFP（カーボンフットプリント）は、商品やサービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの量をCO2換算した指標です。

まとめ

アスエネ株式会社の「ASUENE」が、ABtCのトレーサビリティサービスに対応することで、今後の企業のサステナビリティ推進に大きく寄与することが期待されています。透明性と追跡性の向上は、国際規制への対応だけでなく、企業の信頼性向上にも繋がります。これからもASUENEの活動に注目が集まることでしょう。