株式会社DDRが社名をwakaiに変更し資金調達を実施した意義とは

株式会社DDRが社名変更と資金調達を発表

株式会社DDRは2026年2月1日付で社名を「株式会社wakai」に変更し、LAUNCHPAD FUND2号投資事業有限責任組合から資金調達を実施することを発表しました。今回は、同社の社名変更と資金調達の背景、そして今後の展望について詳しくご紹介します。

社名変更の背景

「wakai」はこれまでスマホ調停サービスとして、家族における紛争解決の新しい選択肢を提供してきました。離婚、養育費、面会交流といった問題において、争わない解決と対話を通じて合意形成を図ることを目指してきたのです。この活動の中で、同社のプラットフォーム「wakai」そのものが争いのない解決を象徴する存在となりつつあることから、社名を変更する運びとなりました。

資金調達の目的と意義

新たに得た資金は主に、次の3つの目的のために活用されます。まず、スマホ調停「wakai」のプロダクト開発を加速させ、さらにはユーザー獲得を強化し、事業のスケールアップにつなげます。さらにPRやブランディング体制を強化することで、利用者の認知度向上にも寄与することを目指しています。

資金提供を受けるLAUNCHPAD FUND2号は、アジアのスタートアップ支援に特化した大手ベンチャーキャピタルであり、過去に多くのスタートアップを支援してきた実績があります。そのため、wakaiにとっては有益なネットワークを活用し、成長を促進するチャンスが広がるでしょう。

wakaiのビジョン

wakaiが掲げるビジョンは「誰もが使える調停インフラの構築」です。日本国内には、民事調停やADRといった紛争解決のニーズが年間で数十万件あり、法務や労務、家庭の問題、取引トラブルなど、さまざまな紛争が発生しています。このため、wakaiのテクノロジーは、これまでアナログで運用されてきた調停に新たな挑戦を与え、社会に対して大きな影響を持つ可能性があります。

代表者のコメント

株式会社wakaiのCEOである的場令紋氏は、パートナーシップの戦略的重要性に言及し、Headline Asiaとの連携がwakaiの社会実装やブランド構築に寄与することを期待しています。今後、調停を社会インフラとして発展させ、より多くの人々にこのサービスを届けていきたいと考えているとのことです。

まとめ

株式会社wakaiとしての第一歩を踏み出した同社は、資金調達を通じて新たなポジションを確立し、より多くの人々に利用されるサービスを目指します。家族間のトラブル解決の新たな選択肢として、どのように市場にインパクトを与えていくのか、今後の動きが注目されます。

《会社概要》
社名：株式会社wakai（旧：株式会社DDR）
代表者：代表取締役社長的場令紋
所在地：東京都港区虎ノ門
設立：2024年11月
事業内容：スマホ調停プラットフォーム「wakai」の開発・提供／裁判外紛争解決手続（ADR）関連事業／PR・データ・マーケティング支援
URL：https://ddrwakai.co.jp/