TOPPANと飯綱町が連携！刷新された防災情報共有システムの実証実施

TOPPANと飯綱町が進める新たな防災情報共有実験

長野県飯綱町とTOPPAN株式会社が、2026年9月6日に行った防災訓練では、最新技術を駆使した情報共有の実証が行われました。これにより、地域での災害対応力を向上させるための新たな手法が検証されました。これを支えるのが、TOPPANが開発した地域情報集約・発信サービス「PosRe®」です。

背景と目的

近年、全国各地で自然災害が頻発しており、自治体においては迅速な情報伝達と意思決定が求められています。そのため多くの自治体がデジタルツールを取り入れ、効率的な災害対応を目指しています。一方、従来の紙媒体による情報共有は運用の複雑化を招く要因となっており、これを解消する必要があります。飯綱町とTOPPANは2022年10月から連携を開始し、地域の課題に対する新たな解決策を模索してきました。

防災訓練の実施内容

防災訓練では、126名の飯綱町職員が参加し、「PosRe®」を利用した情報共有と意思決定フローの確立を目指しました。紙媒体からの脱却を基本に、デジタルツールを一元化し、運用の効率化を図りました。
訓練中には、被災状況のダッシュボード表示、新機能である自動通知機能、さらにはオフライン環境下での情報共有も確認されました。特に、ドローンのリアルタイム映像受信機能は参加者に注目され、現場の迅速な情報収集に寄与しました。

新たな機能の導入とその成果

新機能の導入によって、「PosRe®」は職員が二重に使用していたデジタルツールを一本化することができ、情報共有の迅速化を実現しました。これにより、従来の紙の出力を必要とせず、ダッシュボードに集約した情報がリアルタイムで対策本部へ共有されます。その結果、情報共有と意思決定のフローの速度は従来の運用に比べ、約40%向上することが示されました。

今後のビジョン

TOPPANと飯綱町は、今回の訓練のフィードバックをもとに「PosRe®」をさらに改善し、防災時の運用マニュアルとして正式に反映させることを目指しています。この取り組みによって、より実践的で効果的な防災体制が整い、地域の安全性向上に寄与することが期待されます。

「PosRe®」は、住民からの要望やセンサーデータを集約し、一元管理できる強力なツールです。今後、飯綱町をモデルケースとして、他の地域でも同様の取り組みが進むことが期待されます。