全国86自治体の魅力的な働き方を紹介する取り組みとは

地方自治体の新たな働き方が進化中

MoreJob株式会社（本社：東京都渋谷区恵比寿）は、全国86の地方自治体に焦点を当てた働き方の情報を展開する「ミライのお仕事」を運営しています。このプラットフォームでは、各自治体の独自の取り組みと特徴を取り上げ、その魅力を無料で紹介しています。

公務員のイメージが変わる

内閣府の調査によると、多くの地方公共団体は国が推進する働き方改革に積極的に取り組み、その結果、公務員の働き方が新たな時代に突入しています。各都道府県や政令指定都市は、それぞれ地域の実情に応じたワーク・ライフ・バランス推進施策を展開し、公務員の多様な働き方が融合してきました。このような背景において、「ミライのお仕事」では特にワークライフバランスの充実を図っている自治体を幅広く紹介しています。

特徴的な制度や取り組み

取材を通じて多くの自治体から明らかになった特徴的な制度の一部を以下に示します。

- 時間単位の有給休暇取得制度：育児や介護などのニーズに柔軟に対応し、短時間の休暇を取得できる制度が整備されています。
- 育休復帰率80%以上：職場環境の改善により、育児と仕事の両立が支援されており、高い復帰率が実現されています。
- 採用試験の改革：面接を重視した選考プロセスに移行し、伝統的な公務員試験を廃止。民間企業での実績もあるSPI（適性検査）を導入しています。
- 年齢制限の撤廃：これにより、より多様な人材を採用可能となっています。

自治体職員からの声

「公務員のイメージを刷新し、より多様な人材を受け入れることで、住民サービスの質向上を目指しています」と語るのは、東北地方のある自治体の人事担当者です。また、関西地方の別の自治体職員は「職員が長く働き続けられる環境づくりに力を入れ、育休からの復帰支援や時間単位の休暇取得がその一環です」とコメントしています。

地方自治体の魅力を広める

「ミライのお仕事」では、これらの先進的な取り組みを幅広く知ってもらうために、すべてのコンテンツを無料で取材し、発信しています。地方自治体への転職を考える方や人事担当者にとって、貴重な情報源となっています。

代表者の思い

MoreJob株式会社の代表、田中大洋氏は「地方の働き方は革新を遂げる途中です。ワークライフバランス重視の制度設計や、多様な人材受け入れの柔軟な採用方法は、民間企業にも参考になるものが多いです。『ミライのお仕事』を通じて、今後の働き方のロールモデルとなる事例を皆さまに広くお届けしたいです」と述べています。

サービスの詳細

「ミライのお仕事」では、全国86の自治体を対象に、各地域の働き方や福利厚生、採用情報などを詳しく掲載しています。2025年4月時点での掲載自治体数は86、企業数は1442にのぼります。具体的なサービス内容やその利用方法については、公式サイト（https://morejob.co.jp/mirai/）をご覧ください。