TOKIUMが新リース会計基準に対応するAI機能を2025年3月に提供開始！

TOKIUMが新リース会計基準にAIサポート機能を追加

株式会社TOKIUM（東京都中央区）は、自社が提供する契約管理クラウド『TOKIUM契約管理』において、新しいリースに関する会計基準に該当する取引をAIで識別する機能を2025年3月に実装することを発表しました。

新リース会計基準の概要

新リース会計基準は、2024年9月13日に公表され、2027年4月1日以降に開始される事業年度から企業はこの基準に従って会計処理を行う必要があります。この基準の施行により、企業は契約の内容を見直し、どのリース取引が該当するかを正確に評価する責任が生じます。特に、契約書の管理や取引の継続的な確認が求められるため、企業の業務負担は大きくなると想定されています。

2024年11月に実施されたTOKIUMによる調査では、80.4%の人が新基準の適用に不安を感じていると回答し、その中でも約69.6%が特に契約書の正確な識別には懸念を抱いていることが明らかになりました。このため、企業は新しい契約が結ばれるたびにリース取引を精査し、その結果に従って契約の取り扱いを変える必要があります。

新機能の目的と特長

TOKIUMの新機能は、リースに該当する契約の発見をAIがサポート。その結果、契約書から契約期間や金額などの重要情報を抽出し、CSV形式で出力することが可能になります。これにより、固定資産管理システムとの連携もスムーズに行われ、新基準への対応が効率的になります。

特筆すべきは、契約書を自社でスキャンする手間を省き、TOKIUMが紙の契約書を製本のままスキャンし、データ化および保管を行ってくれる点です。これにより、業務の効率化が図れます。

TOKIUM契約管理の利点

TOKIUM契約管理では、電子と紙の契約書を一元で管理することができます。さらに、AIを活用して契約書の全文をデータ化し、取引先名や契約期間などの情報を自動で抽出できます。さらに、約540万社以上の企業情報が登録されたデータベースとの連携により、取引先情報の自動更新が行われ、マスター情報のメンテナンスにかかる手間も削減されます。

TOKIUMは、幅広い規模や業種に対応した支出管理プラットフォームとして、すでに2,500社以上の導入実績があります。

株式会社TOKIUMについて

株式会社TOKIUMは、2012年に設立され、企業の支出を一元管理することを目的に、様々な支出管理サービスを提供しています。代表的なサービスには、請求書受領クラウド『TOKIUMインボイス』、経費精算クラウド『TOKIUM経費精算』、そして契約管理クラウド『TOKIUM契約管理』などがあります。これらのサービスを通じて、未来へ向けての時間を生み出し、ビジネスの最適化を目指しています。

公式サイトもユニークなサービスの世界を提供しており、詳細情報はこちらから確認できます。