静岡県とSUSAが災害時ドローン協定を締結！迅速な支援体制を構築

静岡県と一般社団法人静岡県無人機安全協会（通称SUSA）は、令和7年3月28日に「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結しました。この協定は、SUSAにとって自治体との初めての締結であり、災害発生時における支援活動の強化を目指しています。

協定の目的と概要

本協定の主な目的は、自然災害が発生した際に無人航空機を活用して被災状況を調査したり、孤立した地域に緊急物資を届けることです。これにより、現場での迅速な対応が可能となり、被災者の支援が効率化されます。

具体的な支援内容

SUSAは、協定に参加する会員と連携し、さまざまな支援活動を実施します。具体的な内容には以下が含まれます：

- 被災地での無人航空機による調査および情報収集
- 孤立地域への物資輸送
- 必要な操縦士の派遣や使用機体の提供
- 関係機関との調整および許認可手続きの補助

この支援活動を円滑に進めるため、日常的な訓練や静岡県との合同防災訓練に参加し、継続的な体制を整えます。また、県が所有するドローンの貸与も行われ、フレキシブルな対応を実現します。

協定締結式の概要

協定締結式には、静岡県危機管理部長の酒井浩行氏をはじめ、県の危機管理関連の多くの責任者が出席しました。SUSAからは理事長の田村博氏と理事の小栗幹一氏が参加し、協定の意義を強調しました。式の中では、協定に参加する企業の存在も紹介され、地域の幅広い協力が期待されました。

参加企業には、株式会社東日、静岡コンサルタント株式会社、株式会社ステージ・ループ、Queen Bee and Drone株式会社、株式会社コントレイルズ、日本DMC株式会社、浜松綜合自動車学校などがあります。これにより、県内での連携がより強化されます。また、県内企業や個人の操縦者も支援を募集中です。

今後の期待

協定に関するコメントが交わされました。静岡県の危機管理部長である酒井氏は、この協定がドローンを活用した防災体制を大きく向上させることへの期待を表明しました。彼は、県独自では難しい大規模な災害に対して、より準備が整うことを希望しています。

一方、SUSAの田村理事長は、自治体との初めての協定を契機に、ドローンを使った防災支援ネットワークをさらに広げ、関係機関との協力を深めていく考えを示しました。

この協定を通じて、静岡県内での防災・減災の取り組みが強化され、災害発生時における迅速かつ効果的な支援が期待されます。地域の皆様の安全と、さらなる災害対策の進展に向けて、この協定が大きな役割を果たすことが望まれています。