公共工事の品質を守るための全国統一指標を決定！

公共工事の品質確保を目指す新たな一歩

2023年6月24日、国土交通省は「第三次・全国統一指標」を決定しました。本指標は、改正品確法の理念を具体的に実現し、全国の公共工事や業務の品質を確保するため、各地域が協力して取り組むことを目的としています。

改正品確法の背景

2022年6月に公布された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」により、今後の公共工事において品質が適切に保証されることが求められるようになりました。この法律に基づき、2023年2月には発注関係事務の運用指針も改正され、発注者の責務が明確化されています。これにより、全国の公共工事発注者は公正かつ安定した業務の提供が求められるようになりました。

第三次・全国統一指標の概要

今回決定された指標には以下の内容が盛り込まれています。これらは工事と業務の2つのカテゴリーで構成されています。

工事の指標

1. 地域平準化率：閑散期のボトムアップと繁忙期のピークカットを基にした発注技術の稼働件数を算出。
2. 週休2日の達成状況：発注工事における週休2日の実施状況を評価。
3. 低入札価格調査基準設定：ダンピング対策として、低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況を確認します。

測量、調査及び設計（業務）の指標

1. 地域平準化率：業務の履行期限設定状況を基にした総合的な評価。
2. 低入札価格調査基準設定：業務に対するダンピング対策を評価します。

これらの指標は、公共工事や業務の発注者に必要な品質保証を推進するための新たな基準となります。そのため、公共発注者が積極的に協力し合いながら、継続的な議論や審査を行うことが求められています。

今後の展望

国土交通省は、これらの指標を元に全国の地域ブロック発注者協議会を開催し、各地域における実施状況を確認し、必要に応じて改善策を講じる方針です。この一連の取り組みは、公共工事の品質向上だけでなく、持続可能な建設業を確立する一助となると考えられています。

今後、これらの新たな指標に基づく具体的な成果や実施状況に注目が集まる中、より良い公共工事に向けた動きが期待されます。