企業の約7割が新卒初任給を引き上げる背景に迫る

企業の初任給引き上げ、71%が実施予定

2025年度の新卒社員向け初任給について、株式会社帝国データバンクが行った調査結果が発表されました。この調査によると、2025年4月に新卒社員を採用する企業の71.0%が初任給を引き上げる意向を示しており、これは全体の約7割にあたります。引き上げる企業の平均増加額として報告されたのは9,114円です。

引き上げの背景

初任給が引き上げられる背景には、物価の高騰や最低賃金の上昇が影響しています。特に人材確保の難しさが際立っており、中小企業にとっては厳しい経済状況の中で生き残りをかけた苦渋の選択となっています。

中小企業の中には、物価上昇に伴い社員の生活水準を保つ目的で初任給の引き上げを行う企業や、固定費が増える中での採用力の維持を狙う企業が増えています。しかし、その一方で、引き上げないと答える企業も29.0%存在し、経営の苦しさが浮き彫りとなっています。

初任給の額の傾向

新卒初任給の具体的な額では、「20万～25万円未満」が62.1%を占めており、最も多い分類となりました。初任給が「20万円未満」での企業割合は前年度から大幅に減少し、今後も上昇傾向であると見られます。特に大企業では30万円以上の支給が増加しており、初任給の上昇がより顕著になっています。

中小企業の苦闘

中小企業では、初任給を引き上げた場合、既存の若手社員との給与バランスが問題視されます。そのため、初任給の引き上げに合わせて既存社員の給与も見直す企業が目立ってきました。しかし、資金が限られた小規模企業は厳しい状況におかれ、物価上昇の影響で「初任給引上げの余力がない」との声も多く聞かれます。

今後の賃上げに対し、中小企業が持ちこたえられるかは極めて不透明です。経営が厳しい中、企業ごとに異なる対応が求められています。

まとめ

調査結果からは、企業の71.0%が新卒初任給を引き上げる意向を示しているものの、その背景には物価高や最低賃金の上昇の影響が強く、企業間での状況が分かれていることが浮かび上がりました。特に中小企業は人材を確保するための苦しい選択を迫られ、コストアップに対応しながらも賃上げを模索するという複雑な状況に直面しています。

以上のトピックスから、今後も初任給の引き上げに向けての動きは続くと考えられますが、企業の経営環境にも注意が必要です。