災害時支援！衛星携帯電話30台寄付東北8自治体に企業版ふるさと納税

全国で調剤事業などを展開する「E-BONDホールディングス」グループは、東北8自治体に災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を30台寄付したことを発表しました。
この取り組みは、同グループの有限会社アクアテックが中心となり、地域の防災体制強化を目指したものです。

アクアテックは、全国の自治体を訪問して贈呈式を行いました。東北では、秋田県由利本荘市、能代市、三種町、横手市、山形県山形市、長井市、宮城県塩竈市、岩手県雫石町の8自治体を訪問しました。

寄付された衛星携帯電話は、災害時に避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にするために役立ちます。

アクアテックの代表である大和田健斗氏は、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識し、多くの自治体に寄贈したいという想いからこの取り組みをスタートさせました。E-BONDグループの代表である塩月清和氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。

企業版ふるさと納税制度を活用した今回の寄付は、地域の防災対策強化に大きく貢献すると期待されています。

アクアテックは今後も防災事業に注力し、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いを開始します。この端末は、災害時だけでなく、登山や山間部での作業、調査、船舶などでも利用可能です。

アクアテックは、地域社会の安全・安心に貢献するため、今後もさまざまな取り組みを進めていくとのことです。