アークエルとShizen Connectが提携し脱炭素社会へ向けた新たな一歩を踏み出す

アークエルとShizen Connectが脱炭素化社会実現に向けて提携

アークエル株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：宮脇良二）は、デジタルイノベーションを通じて脱炭素化社会の実現を目指す企業です。このたび、VPPプラットフォーム開発のリーダーである株式会社Shizen Connect（本社：東京都中央区、代表取締役：松村宗和）とEV（電気自動車）の遠隔制御を活用した需要応答（DR）サービスの提供に関するパートナー契約を締結しました。

協業の背景と目的

近年、世界各国で脱炭素化の動きが強まる中、EVはただの移動手段ではなく、再生可能エネルギーの蓄積に寄与する“走る蓄電池”として注目されています。再生可能エネルギーの利用が進む中、電力の需給バランスを保つことがますます重要になっています。これに応じて、EVに搭載された蓄電池を柔軟にエネルギーリソースとして利用する取り組みが各地で盛んになっています。

アークエルは、独自開発したEV管理システム「AAKEL eFleet」を通じて、企業や自治体向けに充電コストの削減や業務の効率化を実現しています。一方、Shizen Connectは家庭用蓄電池やエコキュートの制御を行い、多様なDR制御を提供しています。両社が協力することで、EVのさらなる社会実装を進め、脱炭素社会の実現に大きな価値を生み出すことが期待されています。

協業の内容

この提携では、アークエルの「eFleet」とShizen Connectのエネルギー管理システムを組み合わせ、新たな価値創出を目指します。具体的な目標は次の通りです。
1. スマート充電・エネルギーマネジメントサービスの高度化
企業や自治体向けのサービスで、充電を最適化し効率化を図ります。
2. DRサービスへのEVリソース活用拡大
小売電気事業者向けに、EVを活用したサービスを提供します。
3. 電力市場取引の支援
複数のリソースを活用し、電力取引を促進します。
4. 需給制御の自動化
複雑な需給調整を自動で行い、事業者の収益性向上を図ります。

これにより、次世代エネルギーシステムの構築を進め、EVを社会全体のエネルギーインフラとして活用します。

各社のコメント

松村氏は、EVが脱炭素社会実現に欠かせない重要なリソースであると強調し、アークエルの技術とShizen Connectのプラットフォームを組み合わせることで、充実した充電サービスを提供できると述べました。

一方、宮脇氏もEV導入の促進が重要であることを語り、協業によってエネルギーコスト削減や新たな収益機会を創出する環境が整うと期待を寄せています。