富士薬品と玉名市、包括連携協定を締結
株式会社富士薬品は、2026年11月20日、熊本県玉名市と「健康増進に関する包括連携協定」を締結しました。この協定により、富士薬品と玉名市は市民の健康推進や地域活性化に向けて連携していくことが定められています。
協定の背景と目的
玉名市は、「第2次玉名市総合計画」で市民の健康づくりや地域福祉の向上を基本目標として掲げています。これに対し、富士薬品も「とどけ、元気。つづけ、元気。」というスローガンのもと、地域密着のサービス提供を目指しています。富士薬品の配置薬販売は、すでに玉名市含む県内で約3200軒の家庭や企業に利用されており、地域のことを深く理解した営業スタイルが強みです。
連携協定の5項目
協定の内容は主に以下の5項目から成り立っています。これにより、玉名市と富士薬品は具体的な活動を通じて地域貢献を図ります。
1. 防災・災害対策
配置薬を通じて市民に「安心」を提供するため、災害時の医薬品無償提供や、公共施設への配置支援を行います。また、玉名市の防災策に対しても協議し、必要な支援を行うことが目的です。
2. 市民の健康増進
富士薬品の配置薬営業員は、登録販売者の資格を持つ専門家です。定期的に家庭を訪問し、OTC医薬品の適正使用を促進するほか、生活習慣病や季節の病気予防に関する啓発活動も実施します。さらに、ドラッグストアを通じた健康セミナーの開催も計画されています。
3. 地域・暮らしの安全
熱中症の警戒アラート発令時には、店舗のクーリングシェルターとして開放し、地域の安全を確保します。また、営業車両に子ども見守りステッカーを掲示するなど、地域の安全対策にも協力します。
4. 高齢者の見守り
営業員が高齢者宅を訪問した際、体調の変化に気づいた場合は、必要に応じて玉名市や関連機関と連携し、健康診断参加の呼びかけや啓発活動を行います。
5. その他の協力
この協定の目的を達成するために必要な取り組みも、玉名市と協議しながら実施することが定められています。
協定締結式の様子
協定の締結に際し行われた式典では、富士薬品の村上隆文部長と玉名市市長の藏原隆浩氏が出席し、今後の連携を強化することを誓いました。
富士薬品の影響
富士薬品は1930年に富山県で創業され、配置薬販売のほか、ドラッグストア・調剤薬局事業を展開しています。今後も地域に寄り添ったサービス提供を通じて、健康で安心な暮らしの実現に向けて努力していくそうです。
このように、富士薬品の玉名市との連携は地域づくりに対する重要な一歩となります。地域の人々の「健康」を支えるための具体的な取り組みを推進していくことが期待されます。