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横浜市、建築確認申請の電子化が実現

横浜市では、建築確認申請台帳記載証明書の電子申請サービスを開始します。この新たな取り組みにより、市民は自宅や職場にいても、必要な証明書をスムーズに申請できるようになります。これは、横浜DX戦略に基づく「あなたのいる場所が手続の場所になる」という行政サービスの実現を目指したものです。

1. 電子申請サービスの背景

横浜市は、令和4年9月から「建築計画概要書等 WEB 閲覧システム」を導入し、多くの方に利用されてきました。しかし、従来の台帳記載証明書は窓口での交付のみでした。この課題を解決するため、電子申請システムを伴うサービスの導入が決定されました。

2. 新しい申請の流れ

このサービスは2024年10月23日（水）から開始され、平成8年度以降に建築確認申請が行われた物件が対象です。利用者は、横浜市の電子申請・届出システムにアクセスし、必要な申請書をアップロードすることで手続きを進めます。この際、事前に登録が必要です。

3. 利用方法と手数料について

申請後は、手数料をクレジットカードなどで決済し、証明書は普通郵便で送付されます。また、平成8年度以降の建築確認申請台帳の閲覧も可能になるため、不動産関連の情報を効率良く得られるようになります。特に、不動産売買や住宅ローンにおいて必要な資料として、この証明書は広く利用されています。

4. 主な記載事項

建築確認申請台帳記載証明書には、以下のような情報が記載されています：

• - 建築確認済証番号とその年月日
• - 検査済証番号とその年月日
• - 建築物の概要（敷地の地名地番、主要用途、敷地面積、建築面積、延べ面積、工事種別、構造、階数）
• - 建築主の情報

これらの情報は、不動産購入者や投資家にとって重要であり、信頼性を持った取引に役立ちます。

5. お問い合わせ

この新しい電子申請サービスについての詳しい情報は、横浜市建築局情報相談課（電話番号045-671-4503）にお問合せください。横浜市によるこの取り組みにより、建築関連の手続きがさらに便利になることは間違いありません。

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