住宅用火災警報器の重要性と点検実態に関する調査結果

住宅用火災警報器の実態調査結果

一般社団法人日本火災報知機工業会（以下、当工業会）は、住宅用火災警報器（住警器）に関する実態調査を行いました。この調査は、住宅火災の防止と被害を減少させるために、大切な基礎データを提供することが目的です。

住警器の重要性と現状

住警器は、2006年に新築住宅に設置が義務付けられ、その後すべての住宅に対象が広がりました。設置義務から約20年が経過した現在、多くの家庭で住警器が電池切れや故障の危険に晒されています。総務省消防庁は定期的な作動確認と、設置から10年を目安に本体を交換することを推奨しています。安全な住宅環境を維持するため、住警器の正常動作は絶対に必要です。

しかし、超高齢社会が進展する中、住宅火災による被害は高齢者身に降りかかることが多く、そのリスクを軽減するには住警器の機能がしっかりと働く必要があります。令和6年には、住宅火災によって1,030人が死亡しており、その75.6％が65歳以上の高齢者であるという統計も出ています。安全を守るためには、住警器の点検と交換が欠かせないのです。

実態調査の概要

当工業会では、2025年6月20日から7月14日の期間に、住宅用火災警報器の点検実施状況や故障の実態を調べる調査を行いました。対象は、2006年から2014年に建築された新築戸建住宅に住む880名で、住警器の設置台数は5,016台です。

設置義務の認知と行動の乖離

調査の結果、住警器の設置義務を「知っていた」と答えた人は65.0％に達しました。しかし、設置後10年を目安に交換することについては71.1％が「知らなかった」と回答。このことから、設置義務についての認知度が高いものの、交換についてはあまり知られていないことが明らかになりました。そのため、住警器を設置した家庭が、その後の点検や交換を行わないことが非常に多かったのです。

交換行動を妨げる意識

住警器の交換行動に関する調査では、69.5％の人が「まだ正常に動いていると思う」と回答し、交換を先延ばしにする傾向が見受けられました。早めに交換しようと思う割合はたったの18.3％で、多くの人が自己判断で点検を怠っている実情が浮き彫りになっています。

また、「自分では取り外しできない」などの理由で交換に踏み切れない方も一定数いるようです。