株式会社Sincecore、対話ガバナンス基盤の強化に向けて創業融資を受ける

株式会社Sincecoreは、東京に本社を置く新興企業で、対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供に注力しています。この度、株式会社日本政策金融公庫からの「新規開業・スタートアップ支援資金」として創業融資を受けることとなりました。この資金の獲得は、同社が目指すサービス提供の強化とともに、企業の内部通報対応における重要なステップとなります。

創業融資の背景と意義

Sincecoreは、大日本印刷株式会社の新規事業創出プログラム「OneABスタジオ」を活用し、2026年5月1日に設立されました。その后、カーブアウトを通じてDNPからの出資を受け、独立した経営体制を確立しました。今回の融資は、エクイティによる資金調達を補完するものであり、公的金融機関からの支援を受けることにより、創業における事業基盤をさらに安定させ、開発と市場開拓を積極的に進めることができる環境が整いました。

融資の具体的な使途

調達した資金は、以下の分野に充てられます：

- 「シンミライナビ」のプロダクト開発における機能拡充とセキュリティ向上
- 先行利用企業との共同での業務環境における検証と改善活動
- 導入を検討する企業へ向けた提案活動や運用支援体制の整備

「シンミライナビ」の特長と目的

「シンミライナビ」は、企業内での高リスク面談をサポートするためのサービスです。このシステムでは、内部通報対応やハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、重要な対話を支援します。特に2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法への対応が急務となっているため、同サービスはその需要に応えるものとなるでしょう。

このサービスは、AI-SaaSと様々な専門家の知見を融合させ、面談前の準備、面談中の対話支援、面談後の記録と振り返り、運用改善までを包括的にサポートします。これにより、個々の担当者に頼らない、組織全体での再現性のある面談運営が可能になります。

今後の展開に向けた取り組み

株式会社Sincecoreは、956年間の秋を目指して「シンミライナビ」の提供を開始するための開発を進め、複数の業種にわたる企業との実際の業務環境下での先行利用の準備を進めています。企業ガバナンスの向上を目的とし、安心して相談できる社会づくりに寄与することが同社のビジョンです。さらに、すべての人が尊厳を保って働くことのできる職場環境づくりも目指しています。