離婚後のひとり親家庭支援強化を目指す株式会社チャイルドサポートの新たな資金調達

株式会社チャイルドサポートは、このたび、初の資金調達を行い、離婚後のひとり親家庭を支援する新たな取り組みをスタートさせました。今回の資金調達は「ソーシャルXインパクトファンド」がリード投資家として関与しており、他にもOB事業ファンドとの協調も図って実施されています。

資金調達の背景

日本では、年間約18万組の夫婦が離婚しており、一部のひとり親家庭では約7割の家庭が養育費を受け取れずにいると言われています。この問題の背景には、制度の整備がなされていない現状があります。株式会社チャイルドサポートは、こうした状況を打破し、家庭環境にかかわらず子どもたちが健やかに成長できる社会を目指し、養育費を確実に届けるための取り組みを進めています。

具体的には、全国の自治体との連携を強化し、無料の離婚協議書作成をサポートするLINEツール「離婚の問診票」を提供するなどして、多くの家庭に支援を届けることを目指しています。

社会的インパクトの実現

今回の資金調達は、単なる資金面だけでなく、社会的インパクトを生み出すためのプロジェクトの一環として位置づけられています。これまでに、ソーシャルXインパクトファンドは、当社のビジョンに共感し、自治体との共創設計などの面でも幅広い支援を行ってきました。

一方で、沖縄県のカリーファンドは、地域に根ざした課題解決のためのインパクト投資を行っており、特に離婚後の養育費不払いという問題に対しても注目を集めています。株式会社チャイルドサポートの挑戦を通じて、沖縄の自治体と連携し、その取り組みを全国に広めていく意向です。

代表の取り組み

チャイルドサポート代表取締役の佐々木裕介氏は、今回の取り組みについて「離婚しても子どもが安心して育つ社会を目指している」とコメントを寄せています。離婚届が一枚で済む現行制度の脆弱性や、ひとり親家庭の経済的不安を指摘し、それらを解決するため、弁護士や専門家との連携体制を強化していく考えを示しました。

今後の展望

2026年4月には離婚後の選択的共同親権や法定養育費に関する新法が施行されるため、今後はより多くの自治体と連携を深め、法的支援の強化を図りながら、子どもたちに確実にかつ安心して育ってもらえる環境を整えていく所存です。

この取り組みを通じて、離婚後の親子の生活環境を改善し、社会全体の意識を変革するための源となることが期待されています。具体的な支援策や活動の模様が今後どう展開されるのか、目が離せません。