「楽待」が四国の空き家対策に1000万円寄付！企業版ふるさと納税で地域活性化を支援

不動産投資プラットフォーム「楽待」が四国の空き家対策に1000万円寄付！

株式会社ファーストロジック（本社：東京都中央区、東証上場、証券コード：6037）は、国内最大級の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営しています。同社は、四国4自治体（香川県坂出市、愛媛県今治市、高知県、徳島県）が推進する空き家対策事業に対し、企業版ふるさと納税を通じて1000万円の寄付を行いました。

なぜ四国の空き家対策なのか？

四国地方は、全国的に見ても空き家率が高く、地域活性化の課題として深刻化しています。徳島県は全国1位、高知県は5位、愛媛県は7位、香川県は10位と、4県すべてが上位にランクインしています。特に坂出市は香川県内で最も空き家率が高く、今治市も2番目に高い状況です。

「楽待」は、不動産情報サービスを提供する会社として、社会課題である空き家問題の解決に貢献したいという強い思いを持っています。同社のプラットフォームには、空き家を含む中古物件が数多く掲載されており、投資家による物件の再生を通じて、地域全体の活性化に繋げたいと考えています。

寄付の内容と今後の期待

今回の寄付は、各自治体の空き家対策事業に250万円ずつ、計1000万円が充てられます。具体的には、坂出市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（空き家対策事業）」、今治市の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（空き家を活用した移住・定住支援事業）」、高知県の「空き家対策事業」、徳島県の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における空き家対策事業」に役立てられます。

同社は、今回の寄付が四国地方の空き家対策に役立ち、地域活性化に繋がることを期待しています。また、今後も「楽待」を通して、空き家問題の解決に貢献していく方針です。