ファストドクター、AIを駆使したメンタルヘルス支援サービスを強化へ

ファストドクター、AIでメンタルヘルス支援を強化

ファストドクター株式会社はこの度、経済産業省が主管する令和6年度の補正予算である「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」に採択されました。この補助金は、先端技術を使用したメンタルヘルスサービスの社会実装を目指しており、特に中小企業におけるメンタルヘルス対策の強化と、その有効性のエビデンス構築が期待されています。

当社は、2022年から精神科医療へのアクセス課題に向けた取り組みを開始しており、予防に特化したソリューションを強化する方針です。このプロジェクトにより、デジタルメンタルヘルス（DMH）サービスの社会実装が一層加速することが見込まれています。

国内初の一貫型DMHサービス

本サービスは、主に中小規模の事業所を対象とし、AIとデジタル技術を活用したメンタルヘルス支援を行います。具体的には、気分や体調の自己チェック機能や対話形式でのセルフケア支援、心理状態のモニタリングを提供し、必要に応じてカウンセリングやオンライン精神科診療への接続も可能です。さらに、専門的な対面診療が必要な場合は地域医療とのつながりも提供し、一貫したサービスを展開します。

企業向けには、匿名化されたレポートを通じて「組織内の心の状態」を可視化し、早期に状態の変化に気づき改善策を講じることができる仕組みを整えています。これにより、企業はどのような規模やリソースでも効果的な支援体制を構築することが可能です。

このようなDMHサービスは、日本国内ではほぼ前例がなく、ファストドクターでは独自の医療リソースを活用し、医療提供体制とテクノロジー開発を一体で推進しています。早ければ2025年秋には従業員数50名未満の事業所向けにクローズドテストを開始する予定です。また、サービスの有効性については外部研究機関と連携し、実施成果を報告する見込みです。

中小企業のメンタルヘルス支援の必要性

ファストドクターは設立以来、医療アクセスの格差の解消に取り組んできました。2022年に導入した精神科オンライン診療においては、初診まで数ヶ月待つという長期的な課題を解決し、17万人以上の方に新たな医療の機会を提供してきました。

今回のプロジェクトでは、症状の進行や重症化を未然に防ぐことを目的としており、特にメンタルヘルスが後回しになりがちな中小企業を対象に、セルフケアと医療接続の支援を目指します。

現在、日本の生産年齢人口は30年で約3割の減少が予想されており、心の健康が生産性や離職に直接的に影響を与える中、適切なメンタルヘルス対策が必要です。しかし、そうした対策は実際には実施率が低く、企業内で後手に回りやすい傾向があります。ファストドクターはこの問題に対応するため、治療に至る前の段階で支援が届く仕組みを構築し、心の健康を守る社会基盤づくりに寄与する考えです。

開発責任者とプロジェクトリーダーのコメント

ファストドクターのCTO、西岡悠平は、「メンタルヘルスの不調を抱える人々が増加している現状に鑑み、DMHサービスを通じて心の健康管理が普及することで、体の健康管理と同じようにメンタルヘルスへのアプローチが当たり前になる社会を実現したい」と語っています。

さらに、プロジェクトリーダーの山田英里子は、「声を上げづらい問題に対して、気軽にセルフケアや専門家への相談ができる環境を整えたいと考えている。どんなライフステージにあっても心の健康を維持できる未来を目指す」と述べています。これらの取り組みは、ストレスを抱える多くの人々にとって、心の健康を支える重要な一歩となるでしょう。

ファストドクターについて

ファストドクターは2016年に創業した日本最大級の医療支援プラットフォームであり、約5,000名の医師と豊富な医療リソースを活用し、地域の医療ニーズに対応した多様なサービスを展開しています。救急往診やオンライン診療を通じて、持続可能な地域医療の実現に貢献しており、特に医療アクセスの壁を解消することに注力しています。