JPX総研がSnowflakeを利用した新サービスをスタートしました

JPX総研の新たなサービス展開

JPX総研は、Snowflake合同会社の先進的なデータクラウドプラットフォームを利用して、マーケットデータの配信を開始しています。その中でも特に注目すべきは、TDnet開示情報データの新サービス「TDnet on Snowflake・過去5年」です。このサービスは、過去5年間分の開示資料を提供することが特徴です。

新サービスの概要

新たに開始された「TDnet on Snowflake・過去5年」では、開示資料の最も重要な情報をセミリアルタイムで取得することが可能です。具体的には、直近5年間にわたる開示資料のインデックス情報（銘柄名や銘柄コード、資料分類など）と、実際の開示資料へのPDFリンクが含まれます。これにより、投資家や金融機関は、過去の情報をより広範囲に、そして直感的に活用することができます。

料金とサービス内容

この新サービスに関しては、利用形態により異なる料金体系が設けられています。単一法人の利用で45万円、系列法人は90万円、グループ会社は112万円となっており、従量料金が別途かかります。これに対し、既存の「TDnet on Snowflake」サービスは、過去1年間分の開示資料を提供しているため、データの幅広さから「TDnet on Snowflake・過去5年」の方がより充実した情報提供が期待できます。

また、JPX総研は他にも3つの関連サービスを提供しており、各サービスにおいて異なる情報提供のタイミングと内容が設定されています。そのため、自身のニーズに合ったサービスを選択しやすくなっています。

JPX総研の取り組み

JPX総研は、日本取引所グループの一員として、市場機能の強化と効率化を追求するために設立されました。データや技術を駆使してデジタル事業の強化を図る一方で、マーケット・サービスの新たな創造を目指しています。この新サービスの開始は、その取り組みの一環であり、顧客に対してより高い価値を提供することを意図しています。

申し込み方法

興味がある方は、JPX総研に直接問い合わせることで申し込みが可能です。メールアドレスは「[email protected]」で、専門のスタッフが対応してくれるとのことです。

この新サービスによって、投資家や金融機関は、よりスムーズに過去の開示情報を参照し、資産運用における意思決定を行えるようになります。今後のJPX総研のサービス展開に期待が高まります。

会社情報