東急不動産とT2、共同で自動運転物流ネットワーク構築へ

東急不動産とT2が業務提携

2023年、東急不動産ホールディングス株式会社傘下の東急不動産株式会社（以下、東急不動産）と株式会社T2が業務提携を結び、自動運転トラックを利用した物流ネットワークの構築に向けた具体的な取り組みを始めます。この提携は、2027年に予定されるレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを実現することを目指しています。

自動運転トラックによる物流の未来

T2の自動運転技術は、全国の主要都市に直結する「次世代基幹物流施設」を活用して幹線輸送を行うことを見据えています。特に、神奈川県横浜市や京都府城陽市をはじめとする地域において、自動運転トラックが効率よく輸送を行えるような受け入れ体制の構築が急がれています。

この提携の一環として、両社は物流施設の設計や運用ルールの策定も進める予定です。これにより、完全無人状態の自動運転トラックによるスムーズな輸送と、省人化の実現を目指します。

物流施設の整備と全国展開

東急不動産は、物流ネットワークの一環として「次世代基幹物流施設」に加えて、九州地域や茨城県などの重要な産業拠点の整備を進めています。これにより、全国の産業団地と連携した効率的な物流施設が整備される計画です。

また、T2は現状の関東から関西間の運行に加え、2029年度には九州まで路線を拡大する計画を持っています。このため、各地域での受け入れ体制の構築が不可欠となるという認識があり、今回の提携が重要な一歩とされています。