取締役会議論の活性化に向けた事務局の取り組み

株式会社日本能率協会総合研究所が行った調査結果が発表され、最近の日本企業における取締役会及びその事務局の実態が浮かび上がりました。調査は2024年9月から10月にかけて、東証プライム上場企業を対象に行われ、152社からの回答が得られました。

取締役会の議論活性化

取締役会の議論が活発化するために、事務局がどのように工夫を凝らしているのかが注目されます。特に「指名委員会等設置会社」においては、議案の精査および絞り込み、さらにはアジェンダの戦略的設定が特に重要視されていることがわかりました。これに対し、監査等委員会設置会社や監査役設置会社では、事前準備や情報提供体制の充実が高い選択率を得ていることから、機関設計による議論の進め方に違いがあることが見て取れます。

中長期的な視点の重視

また、取締役会の監督機能発揮において、指名委員会等設置会社では、特に中長期の課題に焦点を当てた議論が行われている傾向が高いことが調査結果から示されました。このことは、企業の中長期的な成長戦略に向けた重要なステップと考えられます。

具体的な施策

実効性評価に基づく改善策も進んでおり、中長期の経営戦略に関する議論の増加、及び取締役会資料の質と量の改善が重要視されています。これにより、より効率的な議論が実現されることを目指しています。

課題の認識

一方で、実効性評価における課題も浮かび上がってきました。「マンネリ化」が多くの企業で指摘されており、そのため外部機関を活用する動きが増加しています。第三者の視点を取り入れることで、マンネリ化を打破しようという試みが重要視されています。

今後の展望

今後、取締役会の議論の質をいかに高めていくのか、また、どのように戦略的な決定を促していくのかが鍵となります。調査を実施した日本能率協会総合研究所は、今後も有効なリサーチとリポートを通じて、企業の持続可能な成長をサポートしていくことを目指しています。

調査の詳細に関心のある方は、株式会社日本能率協会のウェブサイトを訪れることをお勧めします。