大阪市のオフィスマーケット、空室率の低下が続く中で新ビルの成長も期待

大阪市のオフィスマーケットレポート

大阪市における2024年9月度のオフィス賃貸状況に関する最新のデータが発表されました。このレポートは、三幸エステート株式会社が全国6大都市の大規模ビルのマーケットデータをまとめたものです。2024年9月末時点の調査結果によると、大阪市内のオフィス空室率は3.41％となり、前月から0.06ポイントの低下を示しました。これにより、2ヵ月連続での空室率低下という結果となっています。

空室率の動向

今回のデータでは、特に新築ビルの空室消化が進んでいることが注目されます。空室率の低下に伴い、オフィス需要は引き続き活発な状況です。特に、館内増床や拡張を目的とした前向きな移転の割合が高まっており、小口から大口のテナントまで様々な動きがあります。

さらに、潜在空室率も前月比で0.14ポイント減少し、5.07％に達しました。2023年12月以来の4％台が目前に迫っており、オフィスマーケットの好転を示唆しています。

募集賃料の状況

オフィスビルの賃貸料金についても、注目すべき点があります。募集賃料は18,549円／坪で、前月比165円の小幅上昇を見せました。しかし、18,000円／坪台の半ばでの横ばい傾向が続いています。この状況は、オフィス市場における需要と供給のバランスが依然として安定していることを示しています。

新ビルの登場とテナント誘致

特に注目されるのは、今年11月に竣工予定の「グラングリーン大阪」です。先行まちびらきが行われることで、知名度がさらに高まり、オフィステナントの内定も進んでいます。また、大阪駅周辺の新築ビルでは、テナント誘致が順調に進んでいます。来年竣工予定の大規模ビル「淀屋橋ステーションワン」や「（仮）淀屋橋駅西地区市街地再開発事業」においても、同様の好調な結果が期待されます。大阪支店長の森本泰史氏は、この流れに注目しています。

まとめ

総じて、2024年10月のマーケットレポートは、大阪市のオフィスマーケットにおいて確実な回復の兆しを示しています。空室率の低下、テナント誘致の進展、新築ビルの竣工などが相まって、オフィス市場は今後も注目の成長分野として評価されるでしょう。より多くの企業が新たなワークプレイスを求めて動き出す中、大阪のオフィスマーケットはさらに進化を続けていくことでしょう。