高齢社会NGO連携協議会が創立25周年を迎えた記念集いを開催

高齢社会NGO連携協議会の創立25周年記念の集い

2025年2月18日、東京の増上寺慈雲閣にて、高齢社会NGO連携協議会の創立25周年を祝う集会が開催されました。このイベントには、特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の鷲尾代表理事や島田事務局長が参加しました。

開催の趣旨

集会は、森義博理事による開催趣旨の説明からスタートし、その後、大内尉義共同代表が開会の挨拶を行いました。続いて、医療経済研究社会保険福祉協会の辻哲夫理事長がゲストスピーチを行い、特に＊フレイル（虚弱）＊の重要性に言及しました。彼は、「終活よりも老い活が重要で、プレフレイルの段階であれば健康に戻すことが可能である」と強調しました。

高齢社会への対応

集会の中で、清水肇子共同代表は高連協の設立経緯や高齢者憲章についても紹介しました。この他、日本老年学会との共同シンポジウムの計画に触れ、今後の取り組みについても意見交換が行われました。

第一部では、高齢社会対策大綱を巡るディスカッションが行われました。内閣府の黒瀬敏文氏が高齢者白書を述べ、「65歳以上が高齢者という認識は現実に合わなくなりつつある」と警鐘を鳴らしました。さらに、2040年までに生産年齢人口が1200万人減少し、2040年には一人暮らしの高齢者が1040万人に及ぶと予想されています。認知症患者数の増加も深刻で、584万人に達する見込みです。

高齢者の社会参加

続いて行われたパネルディスカッションでは、高齢者の就業や社会参加が取り上げられ、様々な団体から意見が交わされました。これに参加したのは、日本産業退職者協会や健康・福祉・高齢社会をよくする女性の会など、多様な団体シンポジウムです。参加団体は、「年齢に関わりなく働ける社会の実現」や「社会変化に対応した政策の必要性」などを強調しました。

本集会を通じて、市民福祉団体全国協議会が年齢に関わらず活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいくことが確認されました。また、関係者への感謝の意も表明され、今後その活動を続けていくことが誓われました。高齢社会への対策は、ますます重要になっていく中で、今年の集いがその方向性を示す大切な場となりました。

高齢社会NGO連携協議会の創立25周年、改めておめでとうございます。これからも多くの取り組みが期待されます。