オプティムが近接目視点検支援サービス『Civil ReSnap』を導入開始

オプティム、効率的な点検支援サービス『Civil ReSnap』を発表

株式会社オプティムは、近接目視点検支援サービス『Civil ReSnap』の提供を開始しました。このサービスは、特に日本のインフラなどの老朽化と、技術者不足が叫ばれる中で生まれたものです。なんと、設計から実践までのプロセスを革新する機会となるでしょう。

現状のインフラ点検の課題

日本のインフラは、多くが高度経済成長期に整備されたもので、本格的な老朽化が50年を迎える中で急激に進行しています。橋梁やトンネル、上下水道などがその対象となっており、患者の高齢化と人手不足が深刻な問題です。特に、これらのインフラ点検作業を担う技術者の数は年々減少し、その一方で新技術の導入は難しい状況です。ドローンなど新しいテクノロジーは期待されるものの、従来の業務手順を根本から見直さなければならないという点が、実態にそぐわない大きな壁となっています。

多くのインフラ点検は、デジタルカメラで撮影した画像を紙の損傷度記録と照合するというアナログな方法が主流です。この方法では、年次や地域によって異なる点検調書の作成も困難で、デジタル化の波が遅れています。

AIとIoTを駆使した新サービスの開発

こうした背景から、オプティムは2018年に九州電力と提携し、AI技術やIoTを利用した点検技術の開発を進めてきました。その中で、得た知見をもとに新たに開発されたのが『Civil ReSnap』です。このサービスは、従来の点検方法を簡素化し、データ化を進めることで、効率的な点検体制を実現します。

『Civil ReSnap』の特徴

『Civil ReSnap』は、目視点検の業務をデジタル化し、点検作業を行いながらその場で点検調書を作成できるという特徴を持っています。作業者が過去の点検調書の画像をスマートフォンで確認しながら作業することができます。これにより現場での記録をそのまま取り込むことで、再度の事務作業を省くことが可能となります。

また、AI技術を使って従来の紙やPDF形式の点検調書をデジタルデータに変換するサービスも提供。こうした一貫したデジタル化により、現場の業務負担を大幅に軽減することが期待されます。

コスト削減の実績

実際に『Civil ReSnap』を導入した現場では、業務コストの削減が実現しています。例えば、ある事例では、点検業務のコストが25％減少し、点検調書作成にかかるコストが57％減少。全体的には40％近くのコストを抑えることに成功したという結果も出ています。

項目	導入前コスト	導入後コスト	削減割合
----	--	--	----
現場業務	172万円	129万円	25％
点検調書作成	112万円	48万円	57％
合計	284万円	177万円	38％

まとめ

とりわけ、現場の実情に寄り添った『Civil ReSnap』は、インフラ点検の効率化を大幅に進める可能性を持っています。新たな技術を導入することで、今までの煩雑な業務プロセスを一新し、よりスムーズな点検作業を実現することができます。オプティムは、その新しいアプローチをもって、インフラ整備に役立つ未来を創造することを目指します。

詳細についてはこちらをご覧ください。