新たな法人向けオンライン窓口「ケアフラン」の開設について

株式会社CareFranがオンライン介護相談窓口を開設

株式会社CareFran（ケアフラン）は、2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正を受け、新たに法人向けのオンライン介護相談窓口「ケアフラン仕事と介護をまるっと相談室」を開設しました。このサービスは、企業が従業員の介護に関する問題に直面している現状を踏まえており、特に仕事と介護の両立を支援するための新しい取り組みです。

法改正の背景

2025年の法改正では、企業は介護離職を防ぐための具体的措置を講じることが求められています。具体的には、介護休業や介護両立支援制度に関する研修の実施や、相談窓口の設置、自社労働者の介護休業取得状況の把握・提供が義務付けられました。特に「相談窓口の設置」は、企業が従業員をサポートするための重要な部分です。これを踏まえたケアフランの新サービスは、企業の負担を軽減しながら、従業員の介護サポートを一手に引き受けることができます。

ワンストップでの相談対応

これまで、介護関連の相談は例えばケアマネジャーに、労務関連は社会保険労務士にと、別々の専門家が担当していました。しかし、「ケアフラン仕事と介護をまるっと相談室」では、両方のサービスを一元的に受けられるのが大きな特徴です。これにより、企業側も一つの窓口で全ての相談ができるため、効率的な支援が実現します。

利用方法

本サービスでは、従業員がLINEを通じて24時間いつでも相談することができ、簡単なユーザーインターフェースで気軽に介護の悩みを相談できます。相談は、現役のケアマネジャーが対応し、必要な知識や支援を的確に提供します。また、生成AI技術を活用し、企業ごとの状況に応じたカスタマイズされた回答も可能です。

機能の充実

企業向けには追加の機能が用意されており、社内向けの周知支援や制度に合わせたQ&A集の作成、さらには相談内容の分析レポートの提供も行っています。また、LINEコールを使った優先相談予約オプションもあります。

重視される介護対応

日本では、2023年に経済産業省が発表したデータによると、2030年には約318万人がビジネスケアラーになると予想されています。介護による離職や労働生産性の低下は企業にとって大きな損失となるため、早期の介護サポートが必須となってきています。「ケアフラン仕事と介護をまるっと相談室」は、従業員が介護の課題に直面する前に、必要な情報やサポートを提供し、離職リスクを軽減することを目指しています。

今後の展開

CareFranでは、今後も企業からの相談内容を分析し、介護相談に基づく新しい介護休業制度の提案などを進めていく予定です。企業と従業員がともにより良い介護環境を実現すべく、サービスの拡充に努めていきます。

お問い合わせ

本サービスに関する詳細や導入については、公式ウェブサイトまたはお申込みフォームをご覧ください。
こちらから申込みフォームにアクセス可能です。
申込時点では導入が確定するものではありませんので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

【株式会社CareFranについて】
設立：2022年11月11日
所在地：東京都千代田区九段南一丁目5番5号
資本金：30,000,000円
詳細情報は公式サイト（こちら）をご覧ください。