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インフォステラが防衛省と契約、宇宙安全保障に向けた実証事業開始

株式会社インフォステラ（代表取締役：倉原直美）は、宇宙通信に関するGround Segment as a Service（GSaaS）のプロバイダーとして、最近防衛省が公募した「衛星周波数解析技術の実証」案件を契約しました。この案件は、全省庁で最初に契約された「スタートアップ技術提案評価方式」に基づく事例として、先進的な取り組みの一部を担っています。

契約の背景と意義

近年、宇宙の利用は単なる通信手段にとどまらず、軍事作戦や情報収集の重要な基盤として位置づけられています。しかし、いくつかの国は他国の衛星を無力化する新技術や兵器の開発を進めており、宇宙空間の利用の安全性が脅かされています。これにより、宇宙の状況を把握するための能力、すなわちSpace Domain Awareness（SDA）の強化が求められています。

今回の契約において、インフォステラはこのSDA能力向上に向け、人工衛星の電波特性の分析やデータベース構築を進め、その結果を防衛省に提供することが求められています。

インフォステラの実績と強み

インフォステラは2018年より、衛星通信向け地上局プラットフォーム「StellarStation」を商用化し、グローバルにサービス提供を行っています。このプラットフォームは、世界中の地上局ネットワークに対し、一つの共通インターフェースからアクセス可能という新しいモデルを構築しています。これにより、多様な衛星と地上局の運用・管理に対して優れた実績を積み重ねてきました。

その技術力と実績が評価され、このたび防衛省案件においてスタートアップ技術提案評価方式による全省庁初の契約が実現しました。これにより、日本の宇宙安全保障を強化するための新たな官民連携モデルを提示しています。

スタートアップ技術提案評価方式とは

スタートアップ技術提案評価方式は、政府の課題に対してスタートアップ企業の持つ独自の技術を活用し、新しい解決策を導入するために設けられた調達スキームです。これにより、官民の連携を強化し、従来の調達方式では得られなかった革新を促進します。

インフォステラ代表のコメント

防衛省との契約に関し、インフォステラの倉原直美代表取締役は「非常に光栄に思います。創業以来、当社は衛星通信インフラの革新を目指し、技術開発に取り組んできました。本案件は防衛分野に新しい技術を応用する重要なステップです」と語っています。

このような取組みは、日本の宇宙安全保障に貢献し、知見をさらに広げる貴重な機会となるでしょう。今後も防衛省と連携し、日本のSDA能力の強化に努めていきます。

インフォステラについて

インフォステラは2016年に東京に本社を置き、GSaaSの分野で活躍しています。北海道・大樹町には戦略的地上局を所有、さらに中部および南部地域への展開も期待されています。これにより、より多くの企業が宇宙ビジネスに取り組む環境を整えるとともに、信頼性の高い運用を実現しています。また、StellarStationを通じたサービス展開により、衛星運用者にとっても大きな利益をもたらすことでしょう。詳しい情報は公式サイトをご覧ください。

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