BYD Auto Japanが福岡で防災ネットワーク会議に参加し最新技術を紹介

BYD Auto JapanがKBC防災ネットワーク会議に登壇

2025年2月12日、福岡県飯塚市役所で開催されたKBC防災ネットワーク会議に、BYD Auto Japan（以下、BAJ）が登壇しました。この会議には、福岡県や佐賀県など28の自治体の防災担当者約70人が参加し、災害対応の重要性を意識する場となりました。BAJのマーケティング部部長、遠藤友昭氏と技術顧問の三上龍哉氏が出席し、電気自動車（EV）の防災での活用事例や、自社の取り組みについて詳しく説明しました。

災害時の交通インフラ支援

BAJの遠藤氏は、同社が2005年に日本法人を設立し、バッテリー製品から始まり EVバスやフォークリフトの販売に展開した経緯を紹介しました。特に九州では、2017年の九州北部豪雨以降、代替交通手段としてBYDのEVバスが導入され、地域住民の生活の一部として機能しています。現在、日本全国で350台以上のEVバスが運行されており、災害時にも重要な役割を果たしています。加えて、乗用車部門でも「BYD ATTO 3」「BYD DOLPHIN」「BYD SEAL」など多様なモデルを展開し、100拠点への拡大を目指しています。

災害支援車両の提供

技術顧問の三上氏は、災害時におけるEVの給電技術として「V2H（ビークルトゥーホーム）」について解説しました。この機能により、1台のEVバッテリーからは約4～5日間の電力供給が可能です。また、BAJは充電ターミナルや水中ポンプなどを搭載した『災害支援車両』の提供を推進し、各種アイテムを備えることで現場での支援を強化しています。この車両は定期点検や支援訓練を行い、災害発生時に備えた体制を整えています。

特に水供給についても重要視し、最大12,500リットルの水を毎時供給できる水中ポンプを活用して河川から水を汲み上げることで、生活用水の提供にも対応しています。現在、全国に10の自治体と災害協定を結んでおり、自治体との連携をさらに強化していく計画です。