積水化成品工業のSmartDB活用事例
積水化成品工業株式会社(以下、積水化成品工業)は、発泡スチロールの緩衝材を主力製品として展開しており、製造から販売に至るまでを手がける企業です。最近、新型コロナウイルスの影響を受け、紙業務からの脱却が急務となっていましたが、情報システム部門のリソースが不足しているという課題も抱えていました。そこで、同社はノーコードツールであるSmartDB(R)を導入し、現場主導でのデジタル化を推進することにしました。
現場主導のデジタル化
特に知的財産部では、アプリ開発が未経験の状態から、知財管理に関する14のワークフローを自ら構築しました。この取組みにより、入力フォーマットの統一や進捗状況の可視化が実現し、知財管理業務の手間を大幅に削減しました。以下、導入の背景や課題、SmartDBの活用ポイント、得られた効果について詳しく見ていきます。
導入前の課題
積水化成品工業がSmartDBを導入するにあたり、まずは以下のような課題がありました:
- - 社内システムの運用・保守に多くのリソースが必要となり、情報システム部門が手薄になる
- - 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、現場での紙業務からの脱却が緊急の課題に
- - アナログな知財管理が続いたことにより、業務の遅延や期限の抜け漏れが深刻な問題として浮上
こうした中、SmartDBを通じたデジタル化は、社内業務の効率化と進捗管理の強化に欠かせないものとして位置付けられました。
SmartDBの採用ポイント
SmartDBが求められた理由については、次のようなポイントが挙げられます:
- - 現場主導で業務デジタル化を推進するための実現性
- - 様々な部署や業務に適用できる汎用性
- - アプリ開発や運用権限を現場に移譲できる柔軟な仕組み
このように柔軟な運用が可能であるため、SmartDBは社員自身が簡単にアプリを開発し、業務のデジタル化に取り組むことができます。
SmartDB導入による効果
エンドユーザーによるアプリ開発が進んだ結果、知財管理部では14の必要なアプリが開発され、次のような成果を得ることができました:
- - 入力フォーマットの統一に成功し、業務の手間が大幅に減少
- - 進捗の可視化が可能となり、業務の遅延リスクを軽減
- - 人事部や販売管理部など、複数の部署でSmartDBを活用し、合計33名がSmartDB認定資格を取得
この流れは、SmartDB推進事務局で活動している情報システム部の三浦さんと、実際にワークフローを開発した知的財産部の岡本さんの協力によって実現されました。彼らのお話を元に、積水化成品工業がどのように課題を克服したか、そして今後の展望についても触れています。
今後の展望
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、現場力の強化と企業の競争力向上に貢献するトータルソリューションを提供していくことを目指します。我々は引き続き、積水化成品工業のような企業と共に、高度な業務プロセスのデジタル化を推進していきたいと考えています。
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