デジタル庁出向から復帰！弁護士・亀山大樹氏がAuthense法律事務所に帰任 - 政府調達やデジタル化を支援 -

デジタル庁出向から弁護士が帰任！Authense法律事務所が政府調達やデジタル化支援を強化

Authense法律事務所（東京都港区）は、同事務所の弁護士である亀山大樹氏が、デジタル庁への出向を終え、弁護士業務に復帰したことを発表しました。亀山弁護士は2022年8月から2024年3月までデジタル庁に出向し、政府が民間企業にシステム構築や改修、保守点検などを依頼する際の調達制度の改善に携わっていました。

政府調達制度の改善に貢献

デジタル庁では、各省庁や事業者との調整を通じて、より多様な事業者が参入しやすい調達制度の構築を目指しました。特に、政府調達において新規事業者の参入が困難である現状を変え、中小企業やスタートアップの参入を促進するための政策立案に尽力しました。

また、デジタル庁における法務チームの立ち上げにも関与し、デジタル臨時行政調査会事務局にも所属して、アナログ規制のデジタル化やデータ利活用に向けた取り組みにも貢献しました。

企業の政府調達参入やデジタル活用を支援

亀山弁護士は、デジタル庁での経験を活かし、Authense法律事務所において、政府調達への参入に興味を持つ企業に対して、契約書の確認だけでなく、入札参加に必要な手続きの支援を提供します。

特に、省庁の調達に初めて参入する中小企業が、交渉や契約書のチェックにおいて困難を抱えることなく受注を目指せるよう、契約条件の交渉のポイントや、発注者側の視点から見たアドバイスも提供するとのことです。

さらに、デジタル庁で培った知見を活かし、企業のAI活用やデジタル活用の取り組みについても助言を行っていく予定です。

亀山大樹弁護士のプロフィール

亀山弁護士は、第二東京弁護士会所属で、早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。不動産法務からIT分野における法律問題の解決まで幅広く担当し、不動産会社やメーカー、IT企業など、多様な業種の顧問経験を有しています。

任期付公務員として、情報システムに関する政府調達制度・運用の改善、データ利活用推進のための戦略とりまとめなどにも携わった経験から、デジタル化や公共調達制度に関する豊富な知見を有しています。

Authense法律事務所について

Authense法律事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広いプロフェッショナルサービスを提供する総合法律事務所です。2005年の創業以来、上場企業や有力ベンチャー・スタートアップ企業を中心とした企業法務から、離婚・遺産相続などの個人法務や刑事事件まで、弁護士・パラリーガル・コーポレートスタッフを含む総勢253名が、依頼者の方々の期待を超えるサービスを提供し続けています。

日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営し、クラウドサインを生み出した弁護士ドットコム株式会社を代表弁護士の元榮太一郎氏が創業後、東証マザーズ市場に上場するまでインキュベーションした法律事務所としても知られています。

税理士法人や弁理士法人、社労士法人やコンサルティング会社といったAuthenseグループ企業と連携し、従来のリーガルサービスにとらわれない新しいサービスをこれからも生み出していくとしています。