薬機法・景表法違反広告の実態とは？REGAL COREの調査が明らかに

薬機法や景品表示法に基づいて、ネット広告の配信が適正かをチェックする株式会社REGAL COREの調査が注目を集めています。特に広告表現において違反の可能性があるものが多く見つかっていることが明るみに出ました。2024年10月の定期調査では、前回配信停止に至った広告が再び配信されている事例が確認され、その内容が問題視されています。

調査の概要

調査は複数のWEBメディアを対象に行われ、広告商品の訴求表現を厳密に審査。特に消費者の誤解を招く表現に着目し、実際にどのような問題が指摘されているのか、詳細が報告されています。

違反が指摘される表現

具体的には、健康食品や機能性表示食品、化粧品、さらには医薬品にまで及ぶ多様なジャンルにおいて、法令違反の可能性がある表現が見受けられます。以下に主な違反内容をまとめました。

1. 健康食品
- 医薬品としての効能を謳う表現が確認されています。例えば、「女性ホルモンを活かす」、「必ず痩せる」といった文言は、薬機法に抵触する恐れがあります。これにより消費者は、実際には得られない効果を期待してしまう可能性があります。

2. 機能性表示食品
- こちらも、期待される効果を大幅に超えた表現が指摘されています。「眼鏡が必要なくなる」、「永久に歩ける」など、科学的根拠のない表現が使われています。

3. 化粧品
- 除毛剤や美容液において、「永久脱毛級」や「しわが消える」といった表現が見受けられ、医薬品としての基準を逸脱しています。これにより、消費者は商品に対する誤解を招くおそれがあります。

4. 医薬品
- 緩和目的の医薬品においても、「治療できる」といった表現が使用されており、消費者に必要以上の期待を持たせる内容となっています。

企業の対応と今後の方向性

調査対象となった企業の中には、自主的に表現を修正しているところもあります。株式会社REGAL COREは、今後も継続して調査の手法を改善しながら、違反広告の監視を強化していく方針です。そして、必要に応じて定期的に調査結果を公開し、消費者に正確な情報を提供していくことが求められています。

調査の意義

この調査は、消費者が安心して商品を選べる環境づくりの一助となることを目的としており、広告の透明性向上に資するものです。会社のサイトを通じて詳細な情報が公開されているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。URL: REGAL CORE公式サイト

株式会社REGAL COREは2021年に設立され、東京都渋谷区に本社を置き、主にリーガルチェック事業を手がけています。代表取締役社長の田之上隼人氏のもと、今後も法令遵守の重要性を訴える活動や調査を進めていくことでしょう。