企業の不動産施策に関する調査、エンゲージメント重視の傾向を示すデータ

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：湯浅哲生）は、企業の不動産施策に関する最近の独自アンケート調査の結果を発表しました。この調査は、企業が直面する不動産ニーズの変化や課題を詳細に把握することを目的としており、2024年度第3四半期のデータを基に行われました。

調査の実施期間は2024年11月26日から12月6日までで、対象となったのは当社メルマガに登録している173件の企業からの181件の回答です。このデータは、企業が現在抱えている問題や今後の戦略を深く知るための貴重な情報源となります。

企業が抱える課題としては、恒久的な収益向上や売上・シェア拡大、財務体質の強化といったテーマが取り上げられましたが、最近では「従業員エンゲージメント」への関心が高まっていることが目立ちました。このエンゲージメント重視の流れは、オフィス移転の理由にも影響を与えており、「人員増・事業拡大」が最も多く挙げられましたが、「ブランド・リクルーティング強化」も重要な理由の一つとして見られています。特に、この数年間で「ブランド・リクルーティング強化」が占める割合が最も高い一方で、「コスト削減」は最も低い結果となりました。この変化は、企業が単にコストを意識するだけでなく、企業ブランドや従業員満足度を重視する傾向を示しています。

さらに、老朽化対策や不動産コスト削減も企業の不動産に関する重要な課題として浮かび上がりました。「遊休不動産の処分」が前回調査と比較して9.4ポイント増加した点は特筆すべきです。また、「有利子負債の圧縮」も増加傾向にあり、ブランド強化を目指す企業の戦略になりつつあることが伺えます。

調査結果は、オフィス移転時の面積動向にも影響を与え、大幅な増床ややや増床の割合が54%を占めていることが確認されました。この傾向は、企業が新たな人材獲得や事業拡大を目指していることを反映していると言えるでしょう。実際、増床移転がトレンドになっている現状を考えると、企業のオフィス環境はこれからも大きな変化を迎えることが予想されます。

三菱地所リアルエステートサービスは、今回の調査を通じて得たデータを公開し、企業に役立つ情報を提供していくことを約束しています。今後も調査を継続し、不動産市場やそれに関連する課題の解決に努めていく意向です。なお、詳しい調査内容は公式ウェブサイトからダウンロードすることができ、企業の戦略づくりや意思決定に役立つ情報が得られることでしょう。

さらに、調査結果における各項目の詳細な分析や、抱えている企業の課題に関するデータは、以下のリストで確認可能です。