テレワーク実施率は22.5%で安定かつ希望継続者82.2%の現状

テレワーク実施率の現状と課題

株式会社パーソル総合研究所が公開した「第十回・テレワークに関する調査」の結果は、テレワークの実施状況が一定の安定状況にあることを示しています。本調査は2025年7月に実施されたもので、テレワークの実施率は22.5%と前年同期比で横ばいとなっています。新型コロナウイルスの影響を受けた過去数年を経て、テレワークが日常的な働き方として定着してきたことが明確です。

実施率の詳細

テレワーク実施率は、企業の規模や業種によってばらつきがあります。特に、情報通信業では56.3%という高い実施率を記録しており、業種別で最もテレワークが普及しています。一方、宿泊業と飲食サービス業は低迷が続いており、業務に特性があるため、テレワークの導入が難しいとされています。また、雇用形態別で見ると、アルバイトやパートの実施率は11.1%と極めて低く、課題感があることが分かります。

テレワーク頻度の変化

興味深いのは、テレワークの実施頻度です。調査によれば、週1日以下の頻度でのテレワークを行っている層が増えており、49.4%に達しています。これは前年の43.6%からの増加であり、全体的には頻度が減少傾向にあることを示唆しています。この現象には「運動不足」を訴える声が多く、テレワークを取り入れる中で新たな課題も生まれているようです。

従業員の希望

それでもなお、テレワークの継続希望者は82.2%に達し、これは調査開始以来の最高記録です。従業員側のニーズは非常に高く、フレキシブルな働き方を求める今の時代を反映しています。

企業側のマネジメント課題

一方、企業側には依然として制度が未整備であるという課題があります。テレワーク制度が整備されていないことが理由でテレワークを実施していない職場も多く、これはテレワーク普及の阻害要因の一つとなっています。また、部下の仕事の様子がわからないというマネジメント上の不安も取り上げられており、上司と部下の関係性に新たな課題が生まれていることがわかります。

結論

調査結果から見えるように、テレワークは日本において一定の定着を見せていますが、制度的な整備やマネジメントの改善が求められています。上司が部下の情報を把握する難しさの解決や、よりフレキシブルな業務環境を実現するための取り組みが必要です。テレワークの可能性を広げるために、企業側の工夫がますます重要となるでしょう。

今後も、テレワークにおける取り組みや実施状況を注意深く見守り、分析していく必要があります。この調査を通じて、パーソル総合研究所は企業と従業員の双方にとって有意義な提言を行えることを目指しています。