急成長の貿易DX企業・スタンデージ、東京本社を移転！新オフィスで更なる事業拡大へ

急成長を遂げる貿易DX企業、スタンデージが本社移転

デジタル貿易プラットフォームを提供する株式会社STANDAGE（東京都港区）は、2024年11月18日、東京本社を東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3Fに移転しました。

この移転は、近年めざましい事業拡大と人員増加に対応するために行われたものです。同社は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した独自の貿易決済システムや、中小企業向けの輸出支援サービスなど、革新的なソリューションを提供することで、高い成長を続けています。

特に2022年に開始した中小企業向け輸出支援サービスは、昨今の円安傾向も追い風となり、2024年8月末時点で導入企業数が250社を突破するなど、大きな成果を上げています。2024年7月には、業界初の貿易版CRM「貿易クラウド」もリリース。これらの事業拡大に伴い、従業員数は2023年秋からわずか1年で2倍以上に増加しました。

新オフィスは従業員の働きやすさを重視

新オフィスは、旧オフィスの約2.3倍の床面積を確保。全部門の執務スペースを1フロアに集約することで、部署間の連携強化を促進します。

内装は、シンプルながらも機能性を重視した設計。フリースペースを複数設置し、従業員間のコミュニケーション活性化を図っています。また、近年増加するオンライン会議に対応するため、16台のWEB会議ブースも完備。地方や海外企業とのスムーズな連携を支援します。

代表取締役社長の足立彰紀氏は、「今後も従業員の働きやすさを最優先に考え、多様な働き方を支援することで、更なる事業成長につなげていきたい」とコメントしています。

STANDAGEの事業概要と今後の展望

2017年3月に設立されたSTANDAGEは、「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げています。

同社は、新興国市場、特にアフリカ市場に注力。ナイジェリアにも拠点を持ち、貿易決済システムにとどまらず、販路開拓支援や国際物流といった貿易全体のDX化を推進しています。

今回の本社移転は、こうした積極的な事業展開を象徴する出来事と言えるでしょう。今後も、革新的な技術とサービスで、グローバルな貿易環境の変革に貢献していくことが期待されます。

新オフィスでは、より快適な環境で、従業員一人ひとりが創造性を発揮し、更なるイノベーションを起こせる土壌が整えられました。今後のSTANDAGEの更なる躍進に期待が高まります。

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