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第78回18歳意識調査結果概要

調査の背景

日本財団は、成人年齢の引き下げに伴い、18歳の若者の価値観や社会への関与を把握することがますます重要だと考えています。2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、その影響で新たな視点が求められる中、同財団は様々な国での18歳の意識を調査しています。今回は第78回として、日本やアメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの6か国の17〜19歳の若者に対する意識調査が行われました。

調査結果の概要

自国の重要な課題については、日韓両国が依然として「少子化」と「高齢化」を重視し、その影響が顕著に表れています。特に日本では前回調査よりも「移民の増加」が関心を集め、その回答が約20%に達し、順位も急上昇しました。また、自国の将来に対する楽観的な意見が少数派で、特に日本の若者では「良くなる」と感じているのはわずか15.6%にとどまり、他国に比べて低迷しています。

各国の反応

インドおよび中国は「良くなる」と考える割合がそれぞれ61.8%および54.8%に達するのに対し、アメリカやイギリスでもで30%を超える結果が出ています。ただし、韓国も含め「良くなる」との回答が減少傾向にあり、特に中国では大きな落ち込みを見せています。

自国の現状評価

「優れたリーダーがいる」との評価において、日本は60%弱という評価を得ており、アメリカやイギリス、韓国を上回っています。しかし、「国際社会でリーダーシップを発揮できる」との感覚は他国に比べて10〜20ポイント低い結果です。これにより、日本の若者は自国の現状を肯定的に捉えていることが伺えます。

私生活の満足度と社会参加意識

私生活に対する満足度では、日本、アメリカ、中国、韓国が最も低い位置にあり、社会問題についての自分の考えを持っているという認識は前回よりも若干上昇していますが、やはり6カ国中で最下位に留まっています。この傾向は、若者が自国といかに関わっているかを示す重要な指標です。

調査の意義

こうした意識調査は、若者の未来に影響を及ぼす重要な要素を明らかにするだけでなく、政策立案や社会運営においても重要な意味を持っています。日本財団は、これらの調査を通じて、次世代のリーダーとなる若者たちの意見を把握し、彼らの声を社会に反映させることを目指しています。

参考リンク

詳細な結果については、報告書を参照してください。報告書はこちら。

日本財団の役割

日本財団は、1962年に設立以来、様々な社会問題に取り組んできた非営利団体です。子どもや障害者、災害支援など幅広い分野で活動を行い、国境を越えた支援を大切にしています。これからも、若者の意識を大切にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めていきたいと思います。

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