朝日新聞社がファクトチェック編集部を新設、誤情報対策強化へ

朝日新聞社、新ファクトチェック編集部発足

株式会社朝日新聞社が新たに「ファクトチェック編集部」を発足させ、インターネット上の偽情報や誤情報の検証を強化する方針を示しました。この取り組みは、民主主義を支える健全な言論空間を守るために必要不可欠なものとされています。これまで主に政治部が中心となって行っていた公人の発言の真偽チェックに加え、今後は広範な情報のファクトチェックを実施していく方針です。

ファクトチェックの重要性

ファクトチェックとは、社会的影響力の大きい発言や情報が事実に基づいているかを確認する活動です。特に、インターネット上では、誤った情報が瞬く間に広がるため、その対策は急務です。朝日新聞社では、これまでも一定の基準に基づいて情報の真偽を検証してきましたが、新たに制定される5つの原則に基づいてより厳密に取り組むようになります。原則には、非党派性、公正性、透明性が求められています。

新体制の概要

新設されたファクトチェック編集部は、各編集局が一体となって機能します。編集長には仲村和代が就任し、彼女が中心となり、全ての編集部門がファクトチェッカーとして活動する体制を整えることが目標です。仲村編集長は、「情報の真偽を取り上げ、根拠を持って提示することにより、誤情報の広がりに歯止めをかけたい」と意気込みを語っています。

新たな判断基準

新しいファクトチェックの判断基準も設けられ、過去には無かった画像や動画、音声のチェックも含まれます。この8段階の基準により、より多角的に情報の真実性を評価することが可能になります。また、朝日新聞社は、過去に行った約60件のファクトチェックを基に、今後も積極的な情報発信を続け、他のメディアとの協力も模索しています。