テクノスジャパンがCBPを導入し業務のデジタル化を実現
株式会社テクノスジャパン(以下、テクノスジャパン)は、住宅建築部材を手がける大和ハウスグループのデザインアーク社において、CBP(企業間協調プラットフォーム)を導入しました。この取り組みにより、同社は紙ベースの業務からデジタル業務への移行を図り、業務効率の向上と新しい働き方の実現を目指しています。特にコロナ禍によってテレワークが普及する中、デジタル化の重要性が高まっています。
CBP導入の背景
デザインアーク社は従来、業務を紙ベースで進めていましたが、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が推奨されるようになると、発注業務をデジタル化する必要性が急増しました。しかし、既存のEDIシステムには拡張性の制約があり、新たにシステムを開発するには多大なコストがかかるため、解決策が求められていました。そこで、柔軟性を兼ね備えたクラウド型のCBPが注目され、導入が決定されたのです。
デジタル化で得られた効果
CBPの導入により、デザインアーク社では以下のような業務の効率化が実現されました:
1.
郵送物の到着確認や捺印手続きが不要に - この変更により、業務がスムーズに進行するようになりました。
2.
書類変更時の再送付手間が解消 - デジタルプラットフォームによるリアルタイムな情報共有が可能になり、手間が大幅に減少しました。
3.
印紙貼付の不要化 - これにより、さらなるコスト削減と業務の迅速化が実現されました。
このような改善は、発注業務の効率を格段に向上させ、チーム内のコミュニケーションを円滑にしました。
スムーズなDXの実現に向けた工夫
デザインアーク社は、CBP導入に際して、現場のニーズに応じた手順書や動画を用意し、特定部門からの段階的な導入を進めました。このアプローチにより、現場では高い評価を得て、利用部門を拡大していくことができました。また、テクノスジャパンが導入後も積極的にサポートしており、各部門との円滑な受発注業務を実現しています。
結果と評価
デザインアーク社からは、テクノスジャパンの細やかな対応や導入前のしっかりとしたテストが評価されており、業務のデジタル化が順調に進行しています。テクノスジャパンの担当者によれば、CBPの強みは、建設業界における特有のニーズにも柔軟に対応できるところにあります。その結果、デジタル化された業務環境が企業の生産性を向上させる助けとなっています。
企業間協調プラットフォーム「CBP」とは
CBPは、企業間の情報をリアルタイムでデータとして活用するためのプラットフォームです。データを蓄積し、つなげることでサプライチェーン全体の生産性を高めることができます。詳細については、テクノスジャパンの公式サイトをご覧ください。
会社情報
テクノスジャパンは、1994年に創業以来、企業のデータドリブン経営をサポートしています。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」というミッションのもと、ERP、CRM、CBPを組み合わせたトータルソリューションを提供。企業の経営管理を効率化し、高度化に貢献しています。
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テクノスジャパンでは、CBP導入事例や企業のデジタル化に関する詳細情報を提供しています。興味がある方はぜひお問い合わせください。