自治体向けAIマスキングサービス「aiezmask」で業務効率化を実現するBlueship

AIマスキングサービス「aiezmask」による自治体の業務改善

株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役：松野克哉）は、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環として、要介護認定業務に特化したAIマスキングサービス「aiezmask」の導入を提案しています。当サービスは、特に介護認定審査に関わる業務において、職員の業務負担を軽減し、より効率的な運用を可能にします。

課題を解決する「aiezmask」

自治体において、介護認定審査会では認定調査票や主治医の意見書といった資料を扱いますが、これらには多くの個人情報が含まれています。そのため、資料を審査会委員に提供する際には、氏名や住所などを手動でマスキングする必要があります。しかし、この手作業には多くの時間がかかり、さらにはマスキング漏れといったリスクも伴います。

更に、繁忙期には業務の集中により職員の負担が増加し、精神的なストレスが大きくなります。こうした現状を改善するためには、AIなどのデジタル技術の活用が不可欠です。そこで、Blueshipは「aiezmask」を提案し、業務の効率化を支援しています。

「aiezmask」の仕組みとは？

「aiezmask」は、株式会社NTTデータ・アイが提供する最新のAIマスキングサービスです。独自の特許技術を駆使し、OCR（光学文字認識）とAIを簡単に組み合わせることで、入力された資料の中から個人情報を高精度で自動的にマスキングします。利用の流れは以下の通りです：

1. 審査会資料（紙または電子データ）をPDF形式に変換
2. OCRによるテキストデータ化
3. AIが自動でマスキングを実施
4. マスキング結果の確認

簡単な操作で誰でも利用でき、従来の手作業に比べて業務が大幅に効率化されます。

Blueshipのサポート体制

Blueshipは単に「aiezmask」を販売するのではなく、導入前の課題整理から運用後のフォローまでしっかりとサポートします。自治体ごとの業務フローに合わせた提案を行い、職員の業務負担を軽減しつつ、住民に対するサービスの向上を目指しています。また、ServiceNowを活用した行政DXやRPA、AIに関連するソリューションも併せて提供し、自治体全体のデジタル化を進めています。

今後の展開と支援内容

Blueshipは、全国の自治体を対象に「aiezmask」の個別相談やトライアル支援を実施しています。介護保険の分野にとどまらず、さまざまな自治体業務のデジタル化を進め、職員の負担軽減と住民サービスの向上に努めていく予定です。また、導入に関するお問い合わせは公式サイトで受け付けています。

会社概要

株式会社Blueshipは、2004年に設立以来、行政業務に特化したシステム開発を行ってきました。住民ポータルや給付金管理に関するシステム構築など、幅広いサービスを提供しており、全国各地の自治体との取引実績があります。顧客ニーズの先にある本質的な価値を見極め、最適なソリューションを提供することが企業の使命です。
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