企業版ふるさと納税で衛星携帯電話を寄付！防災対策を強化するE-BONDグループの取り組み

全国で調剤事業などを展開するE-BONDグループは、災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を全国約100自治体に寄付しました。この取り組みは、地域の防災体制を強化し、緊急時の迅速な情報伝達を支援することを目的としています。

このプロジェクトを推進した有限会社アクアテックは、全国の自治体を訪問して贈呈式を行い、沖縄では恩納村と西原町を訪問しました。

企業版ふるさと納税制度とは、企業が特定の自治体に寄付を行うことで、法人税の減免措置を受けられる制度です。地域の防災、教育、環境保護などのプロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

アクアテックの代表である大和田氏は、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識し、多くの自治体に寄贈したいという想いから、この取り組みを始めました。E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。

衛星携帯電話は、人工衛星を使用して通信するため、通信インフラが寸断された場所でも利用可能です。災害時には避難所や緊急対応拠点間の情報共有を円滑にし、迅速かつ適切な対応を可能にします。また、登山や山間部での作業、調査、船舶などでも利用されています。

今後アクアテックは防災事業に重点を置き、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いを始めます。この端末には、Wi-Fi機能だけでなく電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方（電波の届かないエリアでの作業や調査、船舶での利用など）にもおすすめです。